■産業廃棄物とは
　廃棄物は、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に区別され、「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた、自ら利用できなくなったり、他人に有償で売却できないために不要になったものを言います（下図参照）。一方、「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外のものを言い、家庭からのごみやし尿、事業所からの紙くずなどが該当します。廃棄物処理法で定める廃棄物とは、ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、動物の死体その他の汚物又は不要物で固形状または液体状のもの全てを指します（ただし、放射性廃棄物は除きます）。

 　　　　　　　　　　※事業系一般廃棄物とは以下のものを指します。
　　　　　　　　　　　　　■事業所、工場、商店等から出る紙くず、布きれ、梱包に使用した木くず、ダンボール等
　　　　　　　　　　　　　■飲食店、食堂等から出る残飯、厨芥類
　　　　　　　　　　　　　■小売店等から排出される野菜くず、魚介類等

　廃棄物の中でも爆発性、毒性、感染性など人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れのあるものを「特別管理産業廃棄物」又は「特別管理一般廃棄物」として指定しています。特別管理産業廃棄物は、引火性の廃油、医療機関からの感染性廃棄物、工場からの有害物質を含む汚泥などがあります。

■産業廃棄物管理票交付等状況報告について
　　
平成２０年度から産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況について報告が義務付けられます。

◆産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは
　
　産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、排出事業者（中間処理業者を含む。）が、産業廃棄物の処理（運搬又は処分）を他人に委託する際に、産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投の防止などの適正な処理を確保するためのものです。産業廃棄物を生じる排出事業者にマニフェストの交付が義務付けられています。
　マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストの２種類があります。

◆産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告制度とは

　産業廃棄物を排出する事業者は、毎年６月３０日までに前年度１年間において交付した産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等の状況などに関する報告書を作成し、事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長に提出する必要があります。

　●対象となる事業者

　　　産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した排出事業者（中間処理業者を含む。）は、交付した枚数及び排出量の多少に
　　関わらず、すべて報告対象となります。
　　　ただし、電子マニフェストにより交付したものについては、電子マニフェスト制度を管理している 財団法人 日本産業廃棄物
　　処理振興センターが集計及び報告を行うため、排出事業者が報告する必要がありません。

　　電子マニフェストについては、財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターホームページをご参照ください。

　●報告の対象となる期間及び提出期限

　　　対象期間　：　報告前年度の４月１日から３月３１までの期間
　　　提出期限　：　毎年６月３０日まで

　　　例）平成２０年度報告（初年度）の場合

　　　対象期間　：　平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの期間
　　　提出期限　：　平成２０年６月３０日まで

　※平成２０年度（平成１９年度分）の報告書を提出していない事業者については、早急に報告書を
　　提出してください。

　●報告書の様式

　　報告書様式　　　 ダウンロード先　：様式（ＷＯＲＤファイル）
　　報告書別紙　　　 ダウンロード先　：別紙（WORDファイル）
　　報告書記入例　　ダウンロード先　：記入例（WORDファイル）

　※報告書様式で記載しきれない場合は報告書別紙を使用し報告をお願いします。

　●報告書の記入の注意点

　　　報告書の作成に際し次の点にご注意ください。

　　　�@下関市内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業所（例：解体現場等）が２つ以上ある場合は、これらの
　　　　事業所を１事業所としてまとめた上で提出してください。

　　　�A業種は、日本標準産業分類における事業区分（中分類：ＰＤＦファイル）に準拠することとする。複数の事業を行っている
　　　　場合は、主たる事業に該当する項目を記入してください。
　　
　　　�B産業廃棄物の種類は、法第２条第４項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第２条
　　　　及び第２条の区分に準拠することする。ただし、電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の産業廃棄物
　　　　が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うことも可能であることとする。
　　　　（参考　産業廃棄物の分類（PDFファイル））

　　　�C運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有廃棄物が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載す
　　　　るとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにして記入してください。

　　　�D区間を区切って運搬を委託した場合（積替え保管等を行う場合）又は受託者が再委託を行った場合には、区間毎の運搬受
　　　　託者又は再受託者についてもすべて記載してください。

　　　�E産業廃棄物の排出量は「トン」で報告をしてください。
　　　　マニフェストを重量ではなく体積で管理している場合には、換算表（ＰＤＦファイル)を参考に重量換算して記載してください。

●報告書の提出先

　　　報告は産業廃棄物を排出する事業所（支店・営業所等）の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長に提出する。

　　下関市市内にある事業所については、下関市廃棄物対策課まで提出する必要があります。

　　※１　提出は郵送で構いません。なお、提出いただいた書類はお返しできませんので、控えが必要な方は、必ず事前に控えを
　　　　　とった上で提出してください。
　　※２　提出は１部。副本の提出は必要ありません。

　　　提出・お問い合わせ先
　　　　〒　７５１−０８４７　　山口県下関市古屋町一丁目１８-１　　下関市　廃棄物対策課
　　　　電話　：０８３−２５２−７１５２　　FAX　：０８３−２５２−１３２９

■産業廃棄物の分類
　産業廃棄物は以下のように分類されています。

■特別管理産業廃棄物の分類
　産業廃棄物は以下のように分類されています。

■廃棄物の焼却に関する基準