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条件付き一般競争入札 |
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下関市告示第１４８１号 |
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平成２６年 ９月 １日 |
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条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、下記により告示する。 |
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下関市長 中尾 友昭 |
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記 |
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１ |
工事名 |
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教育センター整備空調設備工事 |
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２ |
工事場所 |
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下関市幡生本町14番58ほか |
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３ |
工事概要 |
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教育センター整備に伴う空調設備工事を行うものである。 |
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４ |
工 期 |
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平成２７年１１月２７日まで |
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５ |
設計金額 |
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￥８２，９４６，０００円（消費税抜き） |
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６ |
入札条件 |
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（１） |
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 |
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（２） |
下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登載されていること。 |
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（３） |
この告示の日から本工事の開札の日までに、下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領及び下関市物品売買等及び業務委託契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止等の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 |
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（４） |
本工事は、特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。 |
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（５） |
特定共同企業体は、代表構成員及び第１構成員の２者で構成し、出資比率は３０％以上であること。なお、特定共同企業体を結成した構成員は、本工事において他の特定共同企業体の構成員になることはできない。 |
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（６） |
代表構成員 |
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ア |
下関市内に本店があること。 |
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イ |
下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の管工事が８００点以上であること。特定建設業（管工事に係るものに限る。）の許可を受けていること。 |
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ウ |
平成１４年４月１日以降に、元請けとして、空調設備工事（請負金額２０００万円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。 |
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エ |
建設業法に従い、専任の監理技術者又は主任技術者を配置すること。ただし、配置予定の監理技術者等にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 |
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（７） |
第１構成員 |
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ア |
下関市内に本店があること。 |
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イ |
下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の管工事が７５０点以上であること。 |
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ウ |
平成１４年４月１日以降に、元請けとして、空調設備工事（請負金額１０００万円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。 |
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エ |
建設業法に従い、専任の監理技術者又は主任技術者を配置すること。ただし、配置予定の監理技術者等にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 |
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（８） |
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。）でないこと。 |
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（９） |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 |
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７ |
申請方法 |
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末尾の様式をダウンロードし、契約室契約課に、特定共同企業体の代表者が持参し提出すること。 |
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８ |
申請書提出期間 |
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平成２６年 ９月 １日(月) ９時から平成２６年 ９月１２日(金)１７時まで |
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９ |
入札参加資格の決定 |
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入札参加資格の審査結果は、 平成２６年 ９月１６日(火) までに通知する。 |
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承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。 |
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設計図書の入手先 |
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設計図書は、下関市ホームページより閲覧ダウンロードすること。 |
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質問の方法 |
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本工事内容の質問は、ファクシミリによること。（FAX番号：083-229-3403） |
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質問は、平成２６年 ９月２２日(月)の１７時までに契約室契約課に提出のこと。 |
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質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 |
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入札方法 |
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（１） |
郵送によること。 |
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（２） |
入札書締切 平成２６年 ９月２６日（金）消印有効 |
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開札日時等 |
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（１） |
開札日時 平成２６年１０月 １日（水） １０時１０分 |
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（２） |
開札場所 下関市役所７Ｆ入札室 |
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入札保証金 |
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下関市契約規則又は下関市上下水道局会計規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 |
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最低制限価格の設定 |
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最低制限価格を設定するので、その価格に満たない者は落札外とする。ただし、最低制限価格は下限価格を設定する。（下関市最低制限価格制度実施要領（平成２０年１０月１日制定）第４条（１）の規定） |
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その他 |
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（１） |
入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日（休日の場合はその翌日）までに書面を契約室契約課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 |
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（２） |
（１）に対する回答は，説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 |
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（３） |
入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び下関市工事等請負契約入札心得等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
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（４） |
入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。 |
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（５） |
入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 |
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（６） |
落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 |
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（７） |
上記（４）、（６）の入札条件に係る下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点又は総合評定値通知書の総合評定値については、参加承認可否通知後の変動に関わらず通知時の当該評点又は当該評定値をもって入札参加可否決定の当該評点又は当該評定値とする。 |
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（８） |
工事共同企業体協定書のみ袋とじにすること。 |
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（９） |
入札後、落札者は、契約までに入札額に係る内訳書を契約室契約課に提出すること。（内訳書の様式は、下関市ホームページよりダウンロードし入手すること。） |
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（提出様式） |
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下記の様式をダウンロードし，共同企業体の代表者が持参し提出すること。 |
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