| 条件付き一般競争入札 | |||||||||
| 下関市告示第１７２２号 | |||||||||
| 平成２６年１１月１０日 | |||||||||
| 条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、下記により告示する。 | |||||||||
| 下関市長 中尾 友昭 | |||||||||
| 記 | |||||||||
| １ | 工事名 | ||||||||
| 下関市民センター空調設備改修工事 | |||||||||
| ２ | 工事場所 | ||||||||
| 下関市東神田町９番１号 | |||||||||
| ３ | 工事概要 | ||||||||
| 本工事は、下関市民センターの空調設備を改修するもの。 | |||||||||
| ４ | 工 期 | ||||||||
| 平成２７年３月２０日 | |||||||||
| ５ | 設計金額 | ||||||||
| 落札者決定後に公表する。 | |||||||||
| ６ | 入札条件 | ||||||||
| （１） | 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 | ||||||||
| （２） | 下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登載され、下関市内に本店があること。 | ||||||||
| （３） | この告示の日から本工事の開札の日までに、下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領及び下関市物品売買等及び業務委託契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止等の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 | ||||||||
| （４） | 下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の管工事が７５０点以上であること。 | ||||||||
| （５） | 平成１４年４月１日以降に、元請けとして、空調設備工事（請負金額９００万円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。 |
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| （６） | 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。届出の義務を履行していることを証する書類の写しを提出すること。 ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 |
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| （７） | 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。）でないこと。 | ||||||||
| （８） | 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 | ||||||||
| ７ | 申請方法 | ||||||||
| 末尾の様式をダウンロードし、ファクシミリを使用して申請すること。 | |||||||||
| （ＦＡＸ番号：083-229-3403） | |||||||||
| ８ | 申請書提出期間 | ||||||||
| 平成２６年１１月１０日(月) ９時から平成２６年１１月１４日(金)１７時まで | |||||||||
| ９ | 入札参加資格の決定 | ||||||||
| 入札参加資格の審査結果は、 平成２６年１１月１７日(月) までに通知する。 | |||||||||
| 承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。 | |||||||||
| １０ |
設計図書の入手先 | ||||||||
| 設計図書は、下関市ホームページより閲覧ダウンロードすること。 | |||||||||
| １１ | 質問の方法 | ||||||||
| 本工事内容の質問は、ファクシミリによること。（FAX番号：083-229-3403） | |||||||||
| 質問は、平成２６年１１月１８日(火)の１７時までに契約室契約課に提出のこと。 | |||||||||
| 質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 | |||||||||
| １２ | 入札方法 | ||||||||
| （１） | 郵送によること。 | ||||||||
| （２） | 入札書締切 平成２６年１１月２１日（金）消印有効 | ||||||||
| １３ | 開札日時等 | ||||||||
| （１） | 開札日時 平成２６年１１月２６日（水）１０時００分 | ||||||||
| （２） | 開札場所 下関市役所７Ｆ 入札室 | ||||||||
| １４ | 入札保証金 | ||||||||
| 下関市契約規則又は下関市上下水道局会計規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 | |||||||||
| １５ | 最低制限価格の設定 | ||||||||
| 最低制限価格を設定するので、その価格に満たない者は落札外とする。最低制限価格は、設計金額（税抜き）の算出基礎となった「（直接工事費−現場管理費相当額）の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋（現場管理費＋現場管理費相当額）の８／１０＋一般管理費の７／１０」（各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨）を合計）から千円未満を切り捨てた価格とする。なお、現場管理費相当額は、直接工事費に１０分の１を乗じた額（小数点以下切捨）とする。 | |||||||||
| １６ | その他 | ||||||||
| （１） | 入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日（休日の場合はその翌日）までに書面を契約室契約課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 | ||||||||
| （２） | （１）に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 | ||||||||
| （３） | 入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び下関市工事等請負契約入札心得等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 | ||||||||
| （４） | 入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。 | ||||||||
| （５） | 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 | ||||||||
| （６） | 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 | ||||||||
| （７） | 上記（４）、（６）の入札条件に係る下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点又は総合評定値通知書の総合評定値については、参加承認可否通知後の変動に関わらず通知時の当該評点又は当該評定値をもって入札参加可否決定の当該評点又は当該評定値とする。 | ||||||||
| （８） | 入札後、落札者は、契約までに入札額に係る内訳書及び下請負人予定表を契約室契約課に提出すること。（内訳書は、下関市の設計書に準じて作成すること。また、下請負人予定表の様式は、下関市ホームページよりダウンロードし入手すること。） | ||||||||
| （９） | 本工事に係る一次下請負人については、社会保険等加入業者を選定すること。（下請負人通知書の提出時に当該下請負人が社会保険等に加入していることを証する書類の写しを工事担当課に提出すること。） | ||||||||
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| （提出様式） | |||||||||
| 下記の様式をダウンロードし、ファクシミリを使用して申請してください。 | |||||||||
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