下関市告示第１２５７号
平成２７年　７月　６日
条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、下記により告示する。なお、本入札は簡易型総合評価方式により落札者を決定する。
下関市長　中　尾　　友　昭
記
1	工事名
	平成27年度　日野線道路改良工事
2	工事場所
	下関市豊田町大字稲光、日野地内
3	工事概要
	工事延長Ｌ＝７８１ｍ　道路土工一式　構造物撤去工一式　排水構造物工一式　舗装工一式　道路付属施設工一式　仮設工一式
4	工　　期
	平成２８年２月２９日まで
5	設計金額
	￥３５,２５５,０００円（消費税抜き）
6	入札参加資格
	（１）	地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。
	（２）	下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登載され、下関市豊田町、菊川町又は豊北町に本店があること。
	（３）	この告示の日から本工事の開札の日までに、下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領及び下関市物品売買等及び業務委託契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止等の措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
	（４）	下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の土木一式工事が、下関市豊田町に本店がある者については７００点以上、下関市菊川町又は豊北町に本店がある者については８００点以上であること。
	（５）	平成１４年４月１日以降に、元請けとして、土木一式工事（請負金額１５００万円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。
	（６）	建設業法に従い、専任の監理技術者又は主任技術者を配置すること。ただし、配置予定の監理技術者等にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
	（７）	会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。
	（８）	入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
7	設計図書の入手先
	設計図書は、下関市ホームページより閲覧ダウンロードすること。
8	質問の方法
	本入札に係る質問は、ファクシミリによること。（FAX番号：083-229-3403）
	質問は、平成２７年７月１４日(火)の１７時までに契約室契約課に提出のこと。
	質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。
9	入札参加資格審査（事前審査）について
	（１）	申請方法
		末尾の事前審査の様式をダウンロードし、ファクシミリを使用して申請すること。
		（ＦＡＸ番号：083−229−3403）
	（２）	申請書類の提出期間
		平成２７年７月６日(月)　９時から平成２７年７月１０日(金)１７時まで
	（３）	申請書類の審査結果通知
		入札参加資格の審査結果は、平成２７年７月１３日(月)までにファクシミリにて通知する。承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。
10	入札保証金
	下関市契約規則又は下関市上下水道局会計規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。
11	入札に係る手続き等
	（１）	入札書等の提出について
		事前審査において、入札参加承認の通知を受けた者は、簡易型総合評価方式により落札者を決定するので、入札書及び総合評価に係る資料（以下「技術提案資料」という。）を末尾の様式からダウンロードし提出すること。なお、技術提案資料を作成するにあたっては、評価項目に該当しない様式は省略すること。
	（２）	入札方法及び締切日時
		�@	入札書及び技術提案資料を契約室契約課へ郵送又は持参すること。
		�A	締切日時	郵送の場合　平成２７年７月１７日（金）消印有効
				持参の場合　平成２７年７月２１日（火）１７時
	（３）	技術提案資料の（当初）審査結果公表及び疑義について
		�@	公表方法	下関市ホームページへ掲載する。
		�A	公表日時	平成２７年７月２７日（月）９時
		�B	疑義について	審査結果に疑義があるときは、文書により照会することができる。
				（※疑義受付期間を過ぎて提出された照会は、受付けないので注意すること。）
		�C	疑義受付期間	平成２７年７月２７日（月）９時から平成２７年７月２９日（水）１７時まで
	（４）	技術提案資料の審査結果公表
		�@	公表方法	下関市ホームページへ掲載する。
		�A	公表日時	平成２７年７月３１日（金）９時
	（５）	入札書開札日時等
		�@	開札日時	平成２７年８月３日（月）１０時００分
		�A	開札場所	下関市役所７Ｆ入札室
	（６）	低入札価格調査
		本入札は、下関市低入札価格調査実施要領の規定に基づき調査基準価格及び失格基準額を設定する。
		ア	調査基準価格を下回る価格で入札した者があるときは、失格基準額を下回る価格で入札した者を除き、低入札価格調査を実施する。調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、落札者とならない場合がある。
		イ	失格基準額を下回る価格で入札した者は、当該契約の内容に適合した履行がされないものとみなし、失格とする。
12	落札者決定基準
	（１）	総合評価基準
		落札者の決定は、価格及び技術提案資料の内容を総合的に評価することにより行う。
	（２）	審査基準
		技術提案資料に記載された施工計画及び技術的能力等の条件について、設計図書で定めるところにより、それぞれ加算点を求める。なお、加算点を求める際の評価項目、基準及び配点は次の表のとおりとする。
評価項目 細　目 評価基準 評価点 換算値 企業の技術力 企業の技術的能力について 過去５年間の同種工事（公共工事）の施工実績の有無 （平成２２年４月１日以降に元請けとして土木一式工事（公共工事）を施工し、引き渡した実績） 設計金額以上の実績あり ２ ６ ↓ ３            設計金額の２分の１以上の実績あり １ 設計金額の２分の１以上の実績なし ０ 過去２年間の下関市発注工事における工事成績評定点（同種工種）の平均点 ８１点以上 ４ ７６点以上、８０点以下 ３ ７１点以上、７５点以下 ２ ６６点以上、７０点以下 １ ６１点以上、６５点以下、又は実績なし ０ ６０点以下 −１ 過去２年間の指名停止措置の有無 措置なし ０ 措置あり −１   配置技術者の能力について 主任（監理）技術者の保有する資格 １級土木施工管理技士又は技術士と同等 ２ ４ ↓ ２      ２級土木施工管理技士と同等 １ 上記以外 ０ 過去５年間の主任（監理）技術者の同種工事（公共工事）の施工経験の有無 （平成２２年４月１日以降に元請けとして土木一式工事（公共工事）の施工経験） 設計金額以上の施工経験あり ２ 設計金額以上の施工経験なし ０   企業の地域貢献度   地域精通度 地理的条件 工事場所のある地域に本店がある ３ ９ ↓ ５                 工事場所のある地域（旧下関市、旧豊浦郡の２区分で上記に該当するものを除く。）に本店がある ２ その他 ０ 地域貢献度            過去５年間の災害時緊急対応出動実績  下関市災害等緊急協力事業者登録制度に登録があり、出動実績がある  １  登録はあるが、出動実績がない  ０．５ 登録がない  ０ 過去３年間の市内在住者の新規雇用の有無 雇用あり  １ 雇用なし  ０ 障害者の雇用状況 障害者雇用促進法に基づく雇用状況の報告義務があり法定雇用率以上の雇用がある。又は、報告義務がなく１名以上雇用  １ 上記以外  ０ 更生保護の協力雇用主登録の有無  登録あり  １  登録なし  ０ 消防団協力事業所の登録の有無 登録あり １ 登録なし   ０ 男女共同参画に関する取組  女性の技術者を雇用している  　１  雇用していない  　０        換算値の計（加算点の満点）     １０
	（３）	加算点の決定方法
		技術提案資料の審査結果をもとに、入札参加者の加算点を算出する。加算点は、次の式により、各評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に当該評価項目の換算値を乗じて得た数の総和により求める。なお、加算点の最大は１０点とする。
		加算点 　Σ＝（　　 　各評価項目ごとの得点合計　　 　×各項目ごとの換算値） 各評価項目ごとの配点合計
	（４）	落札者の決定方法
		ア	予定価格の制限の範囲内で最も高い評価値（加算点に１００点を加え、入札金額で除して得た値をいう。以下同じ。）を得た者を落札候補者とする。落札候補者は、下関市建設工事等参加資格第一審査委員会において落札者として決定する。ただし、次に掲げる場合には、落札候補者としない。
		�@	低入札価格調査を実施した結果、低入札価格に該当すると認定された場合。
		イ	落札候補者となるべき最も高い評価値を得て入札した者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札候補者を決定する。
13	その他
	（１）	入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は，その通知を受けた日の翌日（休日の場合はその翌日）までに書面を契約室契約課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。
	（２）	（１）に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。
	（３）	入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び下関市工事等請負契約入札心得等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、技術提案資料を提出しない者がした入札は無効とする。
	（４）	工事費内訳書は、入札書に同封して提出すること。工事費内訳書の提出がない、又は工事費内訳書に不備があるものについては、その者のした入札を無効とする。（工事費内訳書は、下記の様式をダウンロードし入手すること。）
	（５）	入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。
	（６）	入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
	（７）	落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。
	（８）	上記（５）、（７）の入札条件に係る下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点又は総合評定値通知書の総合評定値については、参加承認可否通知後の変動に関わらず通知時の当該評点又は当該評定値をもって入札参加可否決定の当該評点又は当該評定値とする。
	（提出様式）
	下記の様式をダウンロードし、提出してください。
	【事前審査用】
	条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 MS Word PDF 　同種・同規模工事等の施工実績調書 MS Word PDF  配置予定技術者の資格・工事等経験調書 MS Word PDF
	【入札書、工事費内訳書及び技術提案資料作成用】
	総合評価方式にかかる注意事項 MS Word PDF 　評価基準留意事項（試行用） -  PDF 　技術提案資料（各様式） MS Word　　/　　PDF 　入札書（総合評価方式） MS Word PDF  工事費内訳書 Excel  -