条件付き一般競争入札
下関市告示第１３７３号
平成２７年　８月　３日
条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、下記により告示する。なお、本入札は標準型総合評価方式により落札者を決定する。
下関市長　中尾　友昭
記
１	工事名
	下関市本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事
２	工事場所
	下関市南部町１番１号
３	工事概要
	下関市本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事を行うもの。
４	工　　期
	平成３１年１２月２０日まで
５	設計金額
	￥２，３００，０００，０００円（消費税抜き）
６	入札条件
	（１）	入札参加者の構成等
		ア	入札参加者は、特定建設工事共同企業体（甲型）（以下「建設ＪＶ」という。）を結成することとする。
		イ	建設ＪＶは、施設を設計する企業（以下「設計企業」という。）１者、施設を建設する企業（以下「建設企業」という。）２者から構成することとし、建設企業から代表構成員を定めるものとする。
		ウ	建設ＪＶを結成した構成員（これらの企業と資本関係又は人的関係がある者を含む。）は、本工事において他の建設ＪＶの構成員になることはできない。
	（２）	全ての構成員（共通事項）
		ア	地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。
		イ	下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登載されていること。
		ウ	この告示の日から本工事の開札の日までに、下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領及び下関市物品売買等及び業務委託契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止等の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
		エ	会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。）でないこと。
		オ	市が本工事において、アドバイザリー業務を委託する企業（パシフィックコンサルタンツ株式会社）及び当該企業と当該アドバイザリー業務において提携関係にある企業、又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係がある者でないこと。
	（３）	設計企業
		ア	測量・建設コンサルタント等部門の「建築士事務所」に登録があり、「一級建築士事務所」の登録があること。
		イ	平成１４年４月１日以降に、元請けとして、公共工事に係る地方公共団体の庁舎（延べ床面積８，０００ｍ2以上）の基本設計業務又は実施設計業務を行い、引き渡した実績があること。
	（４）	建設企業（代表構成員）
		ア	下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の建築一式工事が１５００点以上であること。特定建設業（建築一式工事に係るものに限る。）の許可を受けていること。
		イ	平成１４年４月１日以降に、元請けとして、地方公共団体の庁舎（延べ床面積８，０００ｍ2以上）に係る建築工事（請負金額６億円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。
		ウ	平成１４年４月１日以降に、元請けとして施工し引き渡された請負金額６億円以上の建築一式工事（公共工事）に従事した経験のある監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、施工現場に専任で配置すること。なお、工事経験は、監理技術者又は主任技術者若しくは現場代理人として従事したものであること。（配置実績を証する工事カルテ等を添付すること。）また、配置予定の技術者にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。
		エ	上記ウの監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
	（５）	建設企業
		ア	下関市内に本店があること。
		イ	下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の建築一式工事が８５０点以上であること。特定建設業（建築一式工事に係るものに限る。）の許可を受けていること。
		ウ	平成１４年４月１日以降に、元請けとして、建築一式工事（請負金額３億円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。
		エ	監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、施工現場に専任で配置すること。ただし、監理技術者を配置する場合、その資格及び要件については上記（４）エの内容を満たす者であること。また、配置予定の技術者にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。
７	申請方法
	別添の様式集から様式２〜様式７をダウンロードし、契約室契約課に建設ＪＶの代表者が持参し提出すること。
８	申請書提出期間
	平成２７年　８月　３日(月)　９時から平成２７年　９月　４日(金)１７時まで
９	入札参加資格の決定
	入札参加資格の審査結果は、 平成２７年　９月　９日(水) までに通知する。
	承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。
10	入札説明書等の入手先
	入札説明書等は、下関市ホームページより閲覧ダウンロードすること。
11	質問の方法
	入札説明書等の内容に関する質問は、ファクシミリによること。（FAX番号：083-229-3403）
	質問は、入札説明書等に関する質問書（様式１）に内容を記入のうえ、平成２７年　８月１７日(月)の９時から平成２７年　８月１９日（水）の１７時までに契約室契約課に提出のこと。
	質問の回答は、平成２７年８月２８日（金）に下関市ホームページにおいて公表する。
12	入札方法
	（１）	入札書（様式９）、設計・建設業務見積書（様式１０）及び技術提案資料（様式１１〜様式２５）を契約室契約課へ持参すること。
	（２）	締切日時　平成２７年１０月　９日（金）１７時
13	開札日時等
	（１）	開札日時　　平成２７年１０月３０日（金）　１０時００分
	（２）	開札場所  　下関市役所７Ｆ入札室
14	入札保証金
	下関市契約規則又は下関市上下水道局会計規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。
15	低入札価格調査
	本工事の入札においては、調査基準価格を設定する。ただし、失格基準額は設定しない。
	（１）	調査基準価格は、入札額（設計金額を超えるものを除く。）の下位５者（入札参加者が５者未満の場合は全者。）の相加平均値（千円未満切捨て）に０．８５を乗じて得た価格（千円未満切捨て）とする。
	（２）	調査基準価格を下回る価格で入札した者があるときは、低入札価格調査を実施する。調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、落札者とならない場合がある。
16	落札者決定基準
	別添「下関市本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事落札者決定基準」による。
17	その他
	（１）	入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日（休日の場合はその翌日）までに書面を契約室契約課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。
	（２）	（１）に対する回答は，説明を求めた者に対し、速やかに回答する。
	（３）	入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び下関市工事等請負契約入札心得等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
	（４）	設計・建設業務見積書は、入札書に同封して提出すること。設計・建設業務見積書の提出がない、又は設計・建設業務見積書に不備があるものについては、その者のした入札を無効とする。
	（５）	入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。
	（６）	入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
	（７）	落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。
	（８）	上記（５）、（７）の入札条件に係る下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点又は総合評定値通知書の総合評定値については、参加承認可否通知後の変動に関わらず通知時の当該評点又は当該評定値をもって入札参加可否決定の当該評点又は当該評定値とする。
	（９）	工事共同企業体協定書のみ袋とじにすること。
	（10）	本工事に係る請負契約については、市議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、当該議決を経た後本契約を締結する。