条件付き一般競争入札
下関市告示第１４６７号
平成２７年　８月２４日
条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、下記により告示する。なお、本入札は簡易型総合評価方式により落札者を決定する。
下関市長　中尾　友昭
記
１	工事名
	新港地区関連用地整備工事
２	工事場所
	下関市長州出島１番地先
３	工事概要
	地盤改良工一式　土工一式
４	工　　期
	平成２９年３月１７日まで
５	設計金額
	￥９５１，１２４，０００円（消費税抜き）
６	入札条件
	（１）	地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。
	（２）	下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登載されていること。
	（３）	この告示の日から本工事の開札の日までに、下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領及び下関市物品売買等及び業務委託契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止等の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
	（４）	本工事は、特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。
	（５）	特定共同企業体は、代表構成員、第１構成員及び第２構成員の３者で構成し、出資比率は２０％以上であること。なお、特定共同企業体を結成した構成員は、本工事において他の特定共同企業体の構成員になることはできない。
	（６）	代表構成員
		ア	下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の土木一式工事が、下関市内に本店がある者については１１００点以上、下関市内に営業所等がある者については１３００点以上、それ以外の者については１５００点以上であること。特定建設業（土木一式工事に係るものに限る。）の許可を受けていること。
		イ	平成１４年４月１日以降に、元請けとして、海洋埋立地の地盤改良工事（請負金額２億５０００万円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。
		ウ	上記イの条件に該当する工事に従事した経験のある監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、施工現場に専任で配置すること。なお、工事経験は、監理技術者又は主任技術者若しくは現場代理人として従事したものであること。（配置実績を証する工事カルテ等を添付すること。）また、配置予定の技術者にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。
		エ	上記ウの監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
	（７）	第１構成員
		ア	下関市内に本店があること。
		イ	下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の土木一式工事が、下関市内（下関市菊川町、豊田町、豊浦町及び豊北町を除く。）に本店がある者については１０００点以上、下関市菊川町、豊田町、豊浦町又は豊北町に本店がある者については１１００点以上であること。特定建設業（土木一式工事に係るものに限る。）の許可を受けていること。
		ウ	平成１４年４月１日以降に、元請けとして、港湾土木工事（請負金額１億２０００万円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。
		エ	監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、施工現場に専任で配置すること。ただし、監理技術者を配置する場合、その資格及び要件については上記（６）エの内容を満たす者であること。また、配置予定の技術者にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。
	（８）	第２構成員
		ア	下関市内に本店があること。
		イ	下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点の土木一式工事が、下関市内（下関市菊川町、豊田町、豊浦町及び豊北町を除く。）に本店がある者については１０００点以上、下関市菊川町、豊田町、豊浦町又は豊北町に本店がある者については１１００点以上であること。特定建設業（土木一式工事に係るものに限る。）の許可を受けていること。
		ウ	平成１４年４月１日以降に、元請けとして、港湾土木工事（請負金額６０００万円以上の公共工事）を施工し、引き渡した実績があること。
		エ	監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、施工現場に専任で配置すること。ただし、監理技術者を配置する場合、その資格及び要件については上記（６）エの内容を満たす者であること。また、配置予定の技術者にあっては「直接かつ恒常的な雇用関係」が必要であるので、それを明示することのできる資料（資格者証又は健康保険者証等の写し）を添付すること。
	（９）	会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。）でないこと。
	（１０）	入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
７	申請方法
	末尾の事前審査の様式をダウンロードし、契約室契約課に、特定共同企業体の代表者が持参し提出すること。
８	申請書提出期間
	平成２７年　８月２４日(月)　９時から平成２７年　９月　４日(金)１７時まで
９	入札参加資格の決定
	入札参加資格の審査結果は、 平成２７年　９月　７日(月) までに通知する。
	承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。
10	設計図書の入手先
	設計図書は、下関市ホームページより閲覧ダウンロードすること。
11	質問の方法
	本工事内容の質問は、ファクシミリによること。（FAX番号：083-229-3403）
	質問は、平成２７年　９月１５日(火)の１７時までに契約室契約課に提出のこと。
	質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。
12	入札方法
	（１）	末尾の入札書、工事費内訳書及び技術提案資料を契約室契約課に、特定共同企業体の代表者が持参し提出すること。
	（２）	入札書締切　平成２７年　９月１８日（金）１７時
13	開札日時等
	（１）	開札日時　　平成２７年１０月　９日（金）　１０時００分
	（２）	開札場所  　下関市役所７Ｆ入札室
14	入札保証金
	下関市契約規則又は下関市上下水道局会計規程による。ただし、納付が必要である者については、後日通知する。
15	低入札価格調査
	本入札は、下関市低入札価格調査実施要領の規定に基づき調査基準価格及び失格基準額を設定する。
	（１）	調査基準価格を下回る価格で入札した者があるときは、失格基準額を下回る価格で入札した者を除き、低入札価格調査を実施する。調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、落札者とならない場合がある。
	（２）	失格基準額を下回る価格で入札した者は、当該契約の内容に適合した履行がされないものとみなし、失格とする。
16	落札者決定基準
	別添「新港地区関連用地整備工事落札者決定基準」による。
17	その他
	（１）	入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日（休日の場合はその翌日）までに書面を契約室契約課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。
	（２）	（１）に対する回答は，説明を求めた者に対し、速やかに回答する。
	（３）	入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び下関市工事等請負契約入札心得等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
	（４）	工事費内訳書は、入札書に同封して提出すること。工事費内訳書の提出がない、又は工事費内訳書に不備があるものについては、その者のした入札を無効とする。（工事費内訳書は、末尾の様式をダウンロードし入手すること。）
	（５）	入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。
	（６）	入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
	（７）	落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。
	（８）	上記（５）、（７）の入札条件に係る下関市建設工事競争入札参加資格者総合評点又は総合評定値通知書の総合評定値については、参加承認可否通知後の変動に関わらず通知時の当該評点又は当該評定値をもって入札参加可否決定の当該評点又は当該評定値とする。
	（９）	工事共同企業体協定書のみ袋とじにすること。
	（10）	本工事に係る請負契約については、市議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、当該議決を経た後本契約を締結する。
（提出様式）
下記の様式をダウンロードし，特定共同企業体の代表者が持参し提出すること。
【事前審査用】
・共同企業体競争入札参加資格審査申請書 MS Word PDF ・工事共同企業体協定書（袋とじ） MS Word PDF ・委任状 MS Word PDF ・条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 MS Word PDF ・同種・同規模工事等の施工実績調書 MS Word PDF ・配置予定技術者の資格・工事等経験調書 MS Word PDF
【入札書、工事費内訳書及び技術提案資料作成用】
・総合評価方式にかかる注意事項  MS Word PDF ・落札者決定基準 - PDF ・評価基準留意事項 - PDF ・技術提案資料（各様式） MS Word　/　PDF ・入札書（総合評価方式） MS Word PDF ・工事費内訳書 Excel -