○下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例
平成17年2月13日
条例第305号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、下関市上下水道局の職員で常時勤務を要するもの、下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第45号)第3条第2項に規定する育児短時間勤務職員等、同条第3項に規定する再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。
(給与の種類)
第2条 職員の給与の種類は、給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
(給料)
第3条 給料は、正規の勤務に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
(給料の調整額)
第4条 給料の調整額は、特殊の職に対して適正な調整を行うため支給する。
(管理職手当)
第5条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職にある者に支給する。
(扶養手当)
第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。
(住居手当)
第7条 職員には、別に定める基準により住居手当を支給する。
(通勤手当)
第8条 職員には、別に定める基準により通勤手当を支給する。
(特殊勤務手当)
第9条 特殊勤務手当は、特殊な勤務で特別の考慮を必要とする場合に給料で考慮することが適当でない勤務に従事した職員に支給する。
(時間外勤務手当)
第10条 正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、その時間外勤務の全時間に対して時間外勤務手当を支給する。
(休日勤務手当)
第11条 休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、その勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。ただし、正規の時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。
(夜間勤務手当)
第12条 正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。
(宿日直手当)
第13条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ、その勤務に従事した職員には、宿日直手当を支給する。
2 前項の勤務は、前3条の規定による勤務には含まれないものとする。
(管理職員特別勤務手当)
第14条 第5条に規定する職にある職員には、別に定める基準により管理職員特別勤務手当を支給する。
(期末手当)
第15条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める職員を除く。)についても同様とする。
(勤勉手当)
第16条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても同様とする。
(退職手当)
第17条 職員が退職又は死亡したときは、退職手当を支給する。
2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者又は当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分又はこれに準ずべき事由によって退職を命ぜられた者
(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者
(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第12条の規定により退職させられた者
(4) 任用替の場合で引き続き在職(退職の日又はその翌日再就職した場合を含む。)する者
3 退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者、死亡による退職をした者の遺族又は当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者に対し、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職の処分を受けたとき。
(3) 管理者が、当該退職をした者(前号の処分の対象となる者を除く。)について、在職期間中に地方公務員法第29条第1項又は第2項の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
4 退職に係る退職手当が支払われた後において、前項各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者、死亡による退職をした者の遺族若しくは当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者に対し、当該退職手当の全部若しくは一部を返納させ、又は当該退職手当の支払を受けた者の相続人(包括受遺者を含む。)に対し、当該退職手当の全部若しくは一部に相当する額を納付させることができる。
5 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、それに相当する額を減額して退職手当を支給する。
6 勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項及び第8項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
7 勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が支給を受けている退職手当の額が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達しないときは、当該退職手当のほか、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
8 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が支給を受けている退職手当の額が同法に規定する特例一時金の額に達しないときは、当該退職手当のほか、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
9 前3項に定めるもののほか、第6項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
(支給額決定の基準)
第18条 職員の給与額は、第3条から第16条まで及び次条に規定するものについては、下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号)を、前条に規定する退職手当については、下関市職員退職手当支給条例(平成17年条例第61号)に規定する給与額を基準とし、企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。
(給与の減額)
第19条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことについて特に管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は修学部分休業(当該職員が教育施設における修学のため、2年以内の期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(休職者の給与)
第20条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。
(専従休職者の給与)
第21条 地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
(育児休業の承認を受けた職員の給与)
第22条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
2 第15条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(管理者が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
3 第16条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)
第22条の2 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
(臨時的任用職員等の給与)
第23条 臨時的任用職員等の給与については、この条例の規定にかかわらず、予算の範囲内で、別に管理者が定める。
(特定の職員についての適用除外)
第24条 第10条から第12条までの規定は、第5条に規定する職にある職員には適用しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合には、この限りでない。
2 第6条第7条及び第17条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。
(委任)
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市水道局職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年下関市条例第29号)、豊浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年豊浦町条例第12号)又は豊北町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年豊北町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給した又は支給すべきであった給与については、なお合併前の条例の例による。
3 合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
4 施行日の前日において合併関係市町(平成17年2月12日における下関市、菊川町、豊田町、豊浦町又は豊北町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き下関市の職員となった者(以下「継続職員」という。)の下関市の職員としての期間は、合併関係市町の職員であった期間を通算する。
(地域手当)
5 第2条の規定にかかわらず、平成20年3月31日までに限り、継続職員のうち、平成17年2月12日において下関市の職員であった者及び平成17年2月12日における下関市の区域内にある管理者の事務部局に所属する職員に別に定める基準により地域手当を支給する。
附 則(平成18年3月30日条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年12月22日条例第82号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月25日条例第64号)抄
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第4条から第7条まで、次項及び附則第4項の規定は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月2日条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月21日条例第56号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の下関市職員退職手当支給条例、第2条の規定による改正後の下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び第3条の規定による改正後の下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(平成22年6月22日条例第36号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に下関市職員退職手当支給条例第2条、下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例第1条又は下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例第1条に規定する職員(以下「職員」という。)であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものについては、改正後の下関市職員退職手当支給条例第16条第7項及び第8項、下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第8項並びに下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例第17条第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成23年3月30日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。