○下関市上下水道局職員の給与に関する規則
平成17年2月13日
水道局規程第21号
(趣旨)
第1条 この規則は、下関市上下水道局の職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第305号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、職員の給与の種類及び条例に定めのあるものを除いた給与に関する事項を定めるものとする。
(給料表)
第2条 職員に適用する給料表は、別表に掲げるとおりとする。
(初任給、昇格、昇給等の基準)
第3条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定める基準により決定する。
2 職員を昇格(職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
3 職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
5 55歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後に昇給させる場合における前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。
6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
第4条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
2 条例第1条に規定する育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項までの規定にかかわらず、同項までの規定による給料月額に下関市上下水道局職員就業規則(平成17年水道局規程第15号。以下「就業規則」という。)第24条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分(交替勤務職員にあっては、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める時間)で除して得た数を乗じて得た額とする。
(給料の支給)
第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。ただし、特に必要がある場合には、月の期間の間において給与期間を短縮することができる。
2 給料は、その月分をその月の21日に支給する。ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この項及び第15条第7項において同じ。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
3 特別の事情があるときは、前項の規定にかかわらずその月内において支給日を変更し、又は2回以上に分割して支給することができる。
4 給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び支給定日前において退職又は死亡した職員のその給与期間中の給料並びに給与期間の初日から引き続いて休職にされ、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第40号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項若しくは外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年条例第41号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、下関市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年条例第60号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合のその給与期間中の給料については、その翌月中までに随時支給することができる。
第6条 新たに職員になった者にはその日から支給し、昇給降給等により給料に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
2 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときの給料額及び職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料額は、その給与期間の現日数から就業規則第24条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 専従許可を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3) 公益的法人等派遣条例第2条第1項又は外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により復帰した場合
(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
(6) 自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合
(管理職手当)
第7条 条例第5条に規定する管理職手当は、同条の職員の職の特殊性に基づき、管理者が指定する者について支給する。
2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
3 管理職手当は、採用、異動等により新たに管理職手当の支給要件を備えた者又はその手当の額に異動を生じた者には、その日から支給又は改定し、退職、異動等により管理職手当の受給資格を欠くに至った者には、その日まで支給する。ただし、管理職手当の支給を受けている職員が死亡したときは、その月まで支給する。
4 職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第25条第1項の場合及び就業規則第30条第1項第18号の場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。
(扶養手当)
第8条 条例第6条に規定する扶養親族とは、次に掲げる者でほかに生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
(3) 満60歳以上の父母及び祖父母
(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(5) 重度心身障害者
2 前項各号に掲げる者のうち次に掲げる者は、扶養親族とすることはできない。
(1) 国、公共団体、民間事業所等の扶養手当又はこれに相当する給与の支給に関し、扶養親族と認められている者
(2) その者の勤労所得、事業所得、資産所得等の合計額が年額130万円以上であると見込まれる者
(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度でない者
3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。
4 扶養手当の月額は、第1項第1号に掲げる扶養親族については13,000円、同項第2号から第5号までの扶養親族(以下「扶養親族たる子、父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については11,000円)とする。
5 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第9条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その者を含む。)を管理者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(前条第1項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)
(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)
2 前項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとし、管理者は、扶養親族届を受けたときは、その届出に係る扶養親族を認定しなければならない。
3 管理者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。
4 管理者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
第10条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 扶養手当は、これを受けている職員に更に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
3 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(事後の確認)
第11条 管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が第8条第1項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第9条第4項の規定を準用する。
(住居手当)
第12条 条例第7条に規定する住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(下関市公舎管理規則(平成17年規則第51号)第3条の規定による有料公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他管理者が定める職員を除く。)
(2) その所有に係る住宅(管理者が定めるこれに準ずる住宅を含む。)に居住している職員で世帯主であるもの
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額(家賃の月額が13,000円未満のときは、1,000円)
イ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額
(2) 前項第2号に掲げる職員 3,000円
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(通勤手当)
第13条 条例第8条に規定する通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で管理者が特に認めた交通の用具(市又は局の所有に属するものを除く。以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 前項第2号に掲げる職員 支給単位期間につき、43,300円以内で別に定める額
(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前2号に定める額(1月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額
3 通勤手当は、支給単位期間(別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の別に定める日に支給する。
4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として別に定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。
6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改正その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
(特殊勤務手当)
第14条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に定める。
(時間外勤務手当)
第15条 条例第10条に規定する時間外勤務手当は、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の160)を支給する。
2 短時間勤務職員が、正規の勤務時間(就業規則第24条の規定による勤務時間をいう。以下同じ。)が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分(交替勤務職員にあっては、管理者が別に定める時間)に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の135」とあるのは「100分の100」と、「100分の160」とあるのは「100分の125」とする。
3 前2項の規定にかかわらず、就業規則第24条第6項の規定により、あらかじめ同規則第24条第1項から第5項までの規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の35を支給する。
4 正規の勤務時間外にした勤務(就業規則第24条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が定めるものを除く。以下この条において同じ。)、休日(次条第5項の規定による休日をいう。)において正規の勤務時間中にした勤務及び割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項の別に定める時間にした勤務を除く。以下この条において同じ。)の時間の合計が月の初日を起算日とする1月について60時間を超えた職員(以下「60時間超勤職員」という。)には、その60時間を超えて勤務した全時間(以下「60時間超勤時間」という。)のうち時間外勤務手当の支給に係る時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の160(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の185、その勤務が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合は100分の60)を支給する。
5 就業規則第27条の2第1項に規定する超勤代休時間(以下「超勤代休時間」という。)を指定された場合において、当該超勤代休時間に60時間超勤職員が勤務しなかったときは、60時間超勤時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、前項の規定にかかわらず、当該時間1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の160、その時間が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合は100分の35)を支給する。
6 短時間勤務職員が、第2項に規定する7時間45分(交替勤務職員にあっては、管理者が別に定める時間)に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の135」とあるのは「100分の100」と、「100分の160」とあるのは「100分の125」とする。
7 時間外勤務手当の支給日については、次に定めるところによる。
(1) 手当はその月分を翌月の21日に支給する。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
(2) 前号の規定にかかわらず、60時間超勤職員が超勤代休時間を指定され、当該超勤代休時間を就業規則第27条の2第1項に規定する指定期間内に取得できなかった場合には、当該超勤代休時間を取得しなかった場合に支給される時間外勤務手当の額と当該超勤代休時間を取得した場合に支給される時間外勤務手当の額との差額に相当する額(第8項において「差額」という。)を、当該超勤代休時間が取得できなかったことが確定した月の翌月の給料の支給定日に支給する。
(3) 特別の事情があるときは、前2号の規定にかかわらず支給日を変更することができる。
(4) 職員が退職し、又は死亡した場合にはその退職し、又は死亡した日までの分をその月中に支給することができる。
8 超勤代休時間を指定されず、時間外勤務手当の支給を受けた60時間超勤職員が、その後、超勤代休時間を指定され当該超勤代休時間に勤務しなかった場合には、差額を、当該超勤代休時間を取得した月の翌月の給料の支給定日に当該給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、差額を当該給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとし、これにより難い場合は返納させるものとする。
9 時間外勤務手当の支給の基礎となる時間数はその給与期間において勤務した時間数を合計したものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。
10 前項の勤務した時間数は、その支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数の合計とする。
(休日勤務手当)
第16条 条例第11条に規定する休日勤務手当は、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を支給する。
2 60時間超勤職員には、60時間超勤時間のうち休日勤務手当の支給に係る時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の160を支給する。
3 超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に60時間超勤職員が勤務しなかったときは、60時間超勤時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた休日勤務手当の支給に係る時間に対しては、前項の規定にかかわらず、当該時間1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を支給する。
4 前条第7項から第10項までの規定は、休日勤務手当の支給について準用する。
5 条例第11条の休日は、次に掲げるものとする。ただし、第1号に規定する休日にあって、当該休日に代わる日として第2号に規定する休日を指定した場合は、この限りでない。
(1) 就業規則第25条に規定する休日
(2) 就業規則第26条第1項の規定により代休日を指定されて、同規則第25条に規定する休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「休日の代休日」という。)
(夜間勤務手当)
第17条 条例第12条に規定する夜間勤務手当は、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の30を支給する。
2 第15条第7項の規定は、夜間勤務手当の支給について準用する。
(宿日直手当)
第18条 条例第13条に規定する宿日直手当は、その勤務1回につき次の手当を支給する。
(1) 宿直勤務 5,400円
(2) 日直勤務 5,400円
(3) 半日直勤務 2,700円
2 前項の勤務は、第15条第1項から第6項まで、第16条第1項から第3項まで及び前条第1項の勤務には含まないものとする。
3 第15条第7項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。
(管理職員特別勤務手当)
第19条 条例第14条に規定する管理職員特別勤務手当は、同条に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、就業規則第24条に規定する週休日又は同規則第25条に規定する休日(休日の代休日を指定した場合を除く。)若しくは休日の代休日に勤務した場合に支給する。
2 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において別に定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
3 第15条第7項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(期末手当)
第20条 条例第15条に規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(下関市上下水道局職員の管理職手当に関する規程(平成17年水道局規程第24号)の規定による管理職手当に係る区分が1種又は2種の職を占める職員でその職務の級が7級以上であるもの(休職にされている職員のうち第25条第1項に該当する職員以外の職員及び公益的法人等派遣条例第2条第1項又は外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「派遣職員」という。)を除く。第24条において「特定幹部職員」という。)にあっては、6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に、基準日(条例第15条の基準日をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。)以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6か月 100分の100
(2) 5か月以上6か月未満 100分の80
(3) 3か月以上5か月未満 100分の60
(4) 3か月未満 100分の30
2 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の70」とする。
3 第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
4 職務の級が給料表の3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額にその者の職務の級に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。ただし、加算割合が100分の5と定められている職員の区分に属する職員で管理者が特に必要と認めるものについては、加算割合が100分の10と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとすることができる。
職員
加算割合
職務の級9級及び8級の職員
100分の20
職務の級7級及び6級の職員
100分の15
職務の級5級及び4級の職員(管理者が定める職員に限る。)
100分の10
職務の級4級及び3級の職員(管理者が定める職員に限る。)
100分の5
5 条例第15条前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(次条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)
(5) 無給派遣職員(派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、条例第22条第2項に規定する職員以外の職員
(7) 自己啓発等休業職員(自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。)
6 条例第15条後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤であるものにあっては、再任用短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。)となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 一般職職員(下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)
ウ 現業職員(下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第62号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)
エ 学校職員(下関市立高等学校教員の給与等に関する条例(平成17年条例第98号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)
オ 教育長
カ 市長等(下関市長等の給与に関する条例(平成17年条例第55号)及び下関市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(平成17年条例第304号)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。)となった者
ア 国家公務員(国の公共企業体に雇用された者を含む。以下同じ。)
イ 他の地方公共団体の職員(管理者の定める者に限る。)
7 基準日1月以内において職員としての退職が2回以上ある職員については前項及び第25条第8項ただし書の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。
8 第1項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
9 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第5項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)及び自己啓発等休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(4) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(就業規則第24条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数をいう。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
(5) 下関市職員の修学部分休業に関する条例(平成23年条例第9号)第2条の規定による1週間の勤務時間の一部について勤務しないことの承認を受けて1日の勤務時間の全部又は一部について勤務しなかった期間については、その2分の1の期間
10 公務又は通勤による傷病に係る休職者(第25条第1項に該当する職員をいう。以下同じ。)であった期間については前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
11 基準日前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第6号及び第7号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。ただし、これらの期間の算定については、前2項の規定を準用する。
(1) 一般職職員
(2) 現業職員
(3) 学校職員
(4) 教育長
(5) 市長等
(6) 国家公務員
(7) 他の地方公共団体の職員(管理者の定める者に限る。)
12 期末手当の支給日は、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において管理者がその都度定める。
13 第1項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第21条 次の各号のいずれかに該当する者には、条例第15条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日(前条第12項の規定による期末手当の支給日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)
(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第22条 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、管理者が別に定めるところにより、その取消しを申し立てることができる。
3 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
4 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分の手続等については、下関市一般職の職員の給与に関する条例の規定による一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分の手続等の例による。
(一時差止処分に係る在職期間)
第23条 前2条(これらの規定を次条第4項及び第25条第9項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。
2 第20条第11項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
(勤勉手当)
第24条 条例第16条に規定する勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 条例第16条に規定する職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の67.5(特定幹部職員にあっては、100分の87.5)を乗じて得た額の総額
(2) 条例第16条に規定する職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の32.5(特定幹部職員にあっては、100分の42.5)を乗じて得た額の総額
2 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
3 第20条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第24条第2項」と、「第1項の期末手当基礎額」とあるのは「第24条第1項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。
4 前2条の規定は、条例第16条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条中「条例第15条」とあるのは「条例第16条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(条例第16条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項において同じ。)から」と、「前条第12項の規定による期末手当の支給日」とあるのは「第24条第8項の規定による勤勉手当の支給日」と読み替えるものとする。
5 条例第16条前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(前項において準用する第21条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務又は通勤による傷病に係る休職者を除く。
(2) 第20条第5項第3号及び第4号に掲げる者
(3) 派遣職員
(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、条例第22条第3項に規定する職員以外の職員
(5) 自己啓発等休業職員
6 条例第16条後段に定める規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員については、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) 第20条第6項第2号及び第3号に掲げる者
7 第20条第7項の規定は、前項の場合に準用する。
8 勤勉手当の支給基準については、別に定め、その支給日については、第20条第12項の規定を準用する。
9 第20条第13項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じた場合に準用する。
(休職者の給与)
第25条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5 職員が、下関市職員の休職の事由を定める条例(平成17年条例第37号。以下「休職条例」という。)各号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項の場合を除く。)は、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。
6 職員が、休職条例第3号に掲げる事由に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が、公務上の災害(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年条例第41号)第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務上の災害を含む。)であると認められたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。
7 法第28条の規定により休職にされた職員には他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。
8 第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第15条に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第20条第12項の規定により管理者が定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第20条第6項第2号及び第3号に掲げる職員には、期末手当を支給しない。
9 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条及び第22条の規定を準用する。この場合において、第21条中「条例第15条」とあるのは「第25条第8項」と読み替えるものとする。
(給料表の適用を異にする職員から異動した職員の給料等の調整)
第26条 職員が他の条例の適用を受けていた職員からの異動をした職員である場合には、その職員の給料等を新たに受けることとなる条例及び規則等の規定により、当該職員の異動後の職務の級及び給料等を決定することができる。ただし、新たに決定された給料等が現在受けている給料等を下回る場合は、当分の間、現在受けている給料月額等を支給することができる。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第27条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1暦年に係る勤務時間(その年の総日数から就業規則第24条第1項に規定する週休日及び同規則第25条に規定する休日を除いた日数に係る勤務時間を基礎として、管理者が定める勤務時間をいう。次条第1項において同じ。)で除して得た額とする。
(給与の減額)
第28条 条例第19条に規定する給与の減額は、その勤務しない1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1暦年に係る勤務時間で除して得た額を減額した給与を支給する。
2 前項の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を、別に定めるところにより、次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、この規則に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。
(勤務1時間当たりの給与額等の端数計算)
第29条 第15条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の185、100分の160、100分の135、100分の125、100分の100、100分の60又は100分の35の額及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算出する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(退職手当)
第30条 条例第17条に規定する退職手当の支給は、下関市職員退職手当支給条例(平成17年条例第61号)に定めるところによる。
(給与の口座振込)
第31条 管理者は、職員から申し出があったときは、給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金の口座への振込みの方法によって支払うことができる。
(給与から控除できるものの種類)
第32条 職員に支払われる給与から控除できるものは、法律で定めるもののほか、次に掲げるものとする。
(1) 下関市職員互助会の会費及び下関市職員互助会が行う福利厚生事業に伴う職員の債務
(2) 団体特別契約の各種保険料
(3) その他管理者と労働組合が協議して定めたもの
(勤務した期間に相当する期間)
第33条 条例第22条第2項の管理者が定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間
(2) 第20条第5項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整等について)
第34条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給与等の取扱いは、下関市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第46号)第8条及び第9条の規定を準用する。
(特定任期付企業職員の特例)
第34条の2 第2条の規定にかかわらず、下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年条例第7号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付企業職員」という。)にあっては、任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表を準用する。
2 第3条第1項の規定にかかわらず、特定任期付企業職員の給料月額の決定については、任期付職員条例第7条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)の例による。
3 第19条第4項及び第20条第1項の規定にかかわらず、特定任期付企業職員の管理職員特別勤務手当及び期末手当の支給については、特定任期付職員の例による。
4 特定任期付企業職員の特定任期付職員業績手当の支給については、特定任期付職員の例による。
(雑則)
第35条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年2月13日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、継続職員(条例附則第4項の継続職員をいう。)について合併関係市町(条例附則第4項の合併関係市町をいう。)の定めによりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
(地域手当)
3 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して次項に定める基準により支給する。
4 施行日から平成20年3月31日までの間に限り、条例附則第5項の規定により、継続職員のうち、平成17年2月12日において下関市の職員であった者及び平成17年2月12日における下関市の区域内にある管理者の事務部局に所属する職員に支給する地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 施行日から平成18年3月31日まで 100分の2
(2) 平成18年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の1
5 前項に規定する地域手当を支給する間は、第20条第3項中「給料及び扶養手当の月額」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」と、同条第4項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、第24条第1項第1号中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、第25条第2項から第6項まで中「給料、扶養手当」とあるのは「給料、扶養手当、地域手当」と、第27条中「給料の月額及び」とあるのは「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに」と、第28条第1項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、同条第2項中「給料」とあるのは「給料及び地域手当」と、「次の給与期間」とあるのは「それぞれ次の給与期間」とする。
6 前2項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。
7 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)
8 平成21年6月に支給する期末手当に限り、改正前の下関市上下水道局職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第20条の規定は、同条第1項中「6月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の125」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」とし、同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、「100分の65」とあるのは「100分の60」とする。
9 平成21年6月に支給する勤勉手当に限り、改正前の給与規則第24条第1項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とし、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。
(下関市上下水道局職員の給与に関する規則の適用に関する特例)
10 平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間における第3条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」とし、同条第5項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。
(平成22年4月1日から平成22年12月31日までの間における給料月額の特例)
11 平成22年4月1日から平成22年12月31日までの間における別表企業職給料表の適用を受ける職員で、条例第5条に規定する管理職手当の支給を受ける職員の給料月額は、第2条及び下関市水道局職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年水道局規程第8号。以下「平成18年改正給与規則」という。)附則第8項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第2条に規定する給与(給料を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額(第28条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。)及び下関市職員退職手当支給条例の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第2条及び平成18年改正給与規則附則第8項から第10項までの規定により定められる額とする。
(1) その職務の級が8級以上である職員 100分の1.7
(2) その職務の級が6級及び7級である職員 100分の1
(平成23年1月1日から平成23年12月31日までの間における給料月額の特例)
12 平成23年1月1日から平成23年12月31日までの間における別表企業職給料表の適用を受ける職員の給料月額(第2条及び平成18年改正給与規則附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額とこれらの規定による給料の額の合計額。以下同じ。)は、第2条及び平成18年改正給与規則附則第8項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第2条に規定する給与(給料を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額(第28条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。)及び下関市職員退職手当支給条例の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第2条及び平成18年改正給与規則附則第8項から第10項までの規定により定められる額とする。
(1) その職務の級が8級以上である職員 100分の2.7
(2) その職務の級が6級及び7級である職員 100分の2
(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 100分の1
(平成24年1月1日から平成24年12月31日までの間における給料月額の特例)
13 平成24年1月1日から平成24年12月31日までの間における別表企業職給料表の適用を受ける職員の給料月額(第2条及び平成18年改正給与規則附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額とこれらの規定による給料の額の合計額。以下同じ。)は、第2条及び平成18年改正給与規則附則第8項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第2条に規定する給与(給料を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額(第28条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。)及び下関市職員退職手当支給条例の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第2条及び平成18年改正給与規則附則第8項から第10項までの規定により定められる額とする。
(1) その職務の級が8級以上である職員 100分の3
(2) その職務の級が7級である職員 100分の2.2
(3) その職務の級が6級である職員 100分の2
(4) その職務の級が3級から5級までである職員 100分の1
(5) 前各号に掲げる職員以外の職員 100分の0.9
附 則(平成17年3月30日水道局規程第40号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年12月1日水道局規程第52号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。
(職務の級における最高号給等の切替え等)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の下関市水道局職員の給与に関する規則及びこれに基づく規程の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の下関市水道局職員の給与に関する規則第20条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第3項、第4項及び第8項から第11項まで、若しくは第25条第1項から第3項まで、第5項、第6項若しくは第8項、附則第5項、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第40号)第8条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年条例第41号)第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して管理者が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち管理者が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の管理者が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額
6 平成17年4月1日から同年12月1日までの間において下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号)の適用を受ける者その他の管理者が定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号)の適用を受ける者その他の管理者が定める者との権衡を考慮して管理者が定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該管理者が定める額の合計額」とする。
(委任規定)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則(平成18年4月1日水道局規程第8号)
改正 平成21年12月1日上下水道局規程第17号
平成22年12月2日上下水道局規程第19号
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え)
3 切替日の前日において下関市水道局職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表の企業職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項又は附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
4 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が定める。
5 切替日の前日において職務の級における最低の号給に達しない給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が定める。
(切替日前の異動者の号給の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規則及びこれに基づく規程の規定に従って定められたものでなければならない。
(号給の切替えに伴う経過措置)
8 切替日の前日から引き続き企業職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(下関市上下水道局職員の給与に関する規則の一部を改正する規程(平成21年上下水道局規程第16号)の施行の日において同規程附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者の定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
9 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
10 切替日以降に新たに企業職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。
11 前3項の規定による給料を支給される職員については、給与規則中「給料月額」とあるのは「給料月額と下関市水道局職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年水道局規程第8号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額の合計額」と、「給料の月額」とあるのは「給料の月額と下関市水道局職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年水道局規程第8号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額の合計額」とする。
(委任規定)
12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)
職務の級の切替表
給料表
旧級
新級
企業職給料表
1級
1級
2級
3級
2級
4級
3級
5級
6級
4級
7級
5級
8級
6級
9級
7級
10級
8級
11級
9級

附則別表第2(附則第3項関係)
企業職給料表の適用を受ける職員の新号給
旧号給
経過期間\旧級
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級
10級
11級
1
3月未満
   
1
1
5
1
1
1
1
1
1
3月以上6月未満
   
2
1
6
1
1
1
1
1
1
6月以上9月未満
   
3
1
7
1
1
1
1
1
1
9月以上12月未満
   
4
1
8
1
1
1
1
1
1
12月以上
   
5
1
9
1
1
1
1
1
1
2
3月未満
1
25
5
1
9
1
1
1
1
1
1
3月以上6月未満
2
26
6
2
10
1
1
1
1
1
1
6月以上9月未満
3
27
7
3
11
1
1
1
1
1
1
9月以上12月未満
4
28
8
4
12
1
1
1
1
1
1
12月以上
5
29
9
5
13
1
1
1
1
1
1
3
3月未満
5
29
9
5
13
1
1
1
1
1
1
3月以上6月未満
6
30
10
6
14
2
1
1
1
1
1
6月以上9月未満
7
31
11
7
15
3
1
1
1
1
1
9月以上12月未満
8
32
12
8
16
4
1
1
1
1
1
12月以上
9
33
13
9
17
5
1
1
1
1
1
4
3月未満
9
33
13
9
17
5
1
1
1
1
1
3月以上6月未満
10
34
14
10
18
6
2
1
1
1
1
6月以上9月未満
11
35
15
11
19
7
3
1
1
1
1
9月以上12月未満
12
36
16
12
20
8
4
1
1
1
1
12月以上
13
37
17
13
21
9
5
1
1
1
1
5
3月未満
13
37
17
13
21
9
5
1
1
1
1
3月以上6月未満
14
38
18
14
22
10
6
2
1
1
1
6月以上9月未満
15
39
19
15
23
11
7
3
1
1
1
9月以上12月未満
16
40
20
16
24
12
8
4
1
1
1
12月以上
17
41
21
17
25
13
9
5
1
1
1
6
3月未満
17
41
21
17
25
13
9
5
1
1
1
3月以上6月未満
18
42
22
18
26
14
10
6
2
1
1
6月以上9月未満
19
43
23
19
27
15
11
7
3
1
1
9月以上12月未満
20
44
24
20
28
16
12
8
4
1
1
12月以上
21
45
25
21
29
17
13
9
5
1
1
7
3月未満
21
45
25
21
29
17
13
9
5
1
1
3月以上6月未満
22
46
26
22
30
18
14
10
6
2
2
6月以上9月未満
23
47
27
23
31
19
15
11
7
3
3
9月以上12月未満
24
48
28
24
32
20
16
12
8
4
4
12月以上
25
49
29
25
33
21
17
13
9
5
5
8
3月未満
25
49
29
25
33
21
17
13
9
5
5
3月以上6月未満
26
50
30
26
34
22
18
14
10
6
6
6月以上9月未満
27
51
31
27
35
23
19
15
11
7
7
9月以上12月未満
28
52
32
28
36
24
20
16
12
8
8
12月以上
29
53
33
29
37
25
21
17
13
9
9
9
3月未満
29
53
33
29
37
25
21
17
13
9
9
3月以上6月未満
29
54
34
30
38
26
22
18
14
10
10
6月以上9月未満
30
55
35
31
39
27
23
19
15
11
11
9月以上12月未満
30
56
36
32
40
28
24
20
16
12
12
12月以上
31
57
37
33
41
29
25
21
17
13
13
10
3月未満
31
57
37
33
41
29
25
21
17
13
13
3月以上6月未満
31
58
38
34
42
30
26
22
18
14
14
6月以上9月未満
32
59
39
35
43
31
27
23
19
15
15
9月以上12月未満
32
60
40
36
44
32
28
24
20
16
16
12月以上
33
61
41
37
45
33
29
25
21
17
17
11
3月未満
33
61
41
37
45
33
29
25
21
17
17
3月以上6月未満
33
62
42
38
46
34
30
26
22
18
18
6月以上9月未満
33
63
43
39
47
35
31
27
23
19
19
9月以上12月未満
34
64
44
40
48
36
32
28
24
20
20
12月以上
34
65
45
41
49
37
33
29
25
21
21
12
3月未満
34
65
45
41
49
37
33
29
25
21
21
3月以上6月未満
34
66
46
42
50
38
34
30
26
22
22
6月以上9月未満
35
67
47
43
51
39
35
31
27
23
23
9月以上12月未満
35
68
48
44
52
40
36
32
28
24
24
12月以上
35
69
49
45
53
41
37
33
29
25
25
13
3月未満
35
69
49
45
53
41
37
33
29
25
25
3月以上6月未満
36
70
50
46
54
42
38
34
30
26
26
6月以上9月未満
36
71
51
47
55
43
39
35
31
27
27
9月以上12月未満
36
72
52
48
56
44
40
36
32
28
28
12月以上
37
73
53
49
57
45
41
37
33
29
29
14
3月未満
37
73
53
49
57
45
41
37
33
29
29
3月以上6月未満
37
74
54
49
58
46
42
38
34
30
30
6月以上9月未満
37
75
55
50
59
47
43
39
35
31
31
9月以上12月未満
37
76
56
50
60
48
44
40
36
32
32
12月以上
38
77
57
51
61
49
45
41
37
33
33
15
3月未満
38
77
57
51
61
49
45
41
37
33
33
3月以上6月未満
38
78
58
51
62
50
46
42
38
34
34
6月以上9月未満
38
79
59
52
63
51
47
43
39
35
35
9月以上12月未満
38
80
60
52
64
52
48
44
40
36
36
12月以上
39
81
61
53
65
53
49
45
41
37
37
16
3月未満
39
81
61
53
65
53
49
45
41
   
3月以上6月未満
39
82
62
54
66
54
50
46
42
   
6月以上9月未満
39
83
63
55
67
55
51
47
43
   
9月以上12月未満
39
84
64
56
68
56
52
48
44
   
12月以上
40
85
65
57
69
57
53
49
45
   
17
3月未満
 
85
65
57
69
57
53
49
45
   
3月以上6月未満
 
86
66
57
70
58
54
50
46
   
6月以上9月未満
 
87
67
58
71
59
55
51
47
   
9月以上12月未満
 
88
68
58
72
60
56
52
48
   
12月以上
 
89
69
59
73
61
57
53
49
   
18
3月未満
 
89
69
59
73
61
57
53
49
   
3月以上6月未満
 
90
70
59
74
62
58
54
50
   
6月以上9月未満
 
91
71
60
75
63
59
55
51
   
9月以上12月未満
 
92
72
60
76
64
60
56
52
   
12月以上
 
93
73
61
77
65
61
57
53
   
19
3月未満
 
93
73
61
77
65
61
57
     
3月以上6月未満
 
93
74
61
78
66
62
58
     
6月以上9月未満
 
93
75
61
79
67
63
59
     
9月以上12月未満
 
93
76
62
80
68
64
60
     
12月以上
 
93
77
62
81
69
65
61
     
20
3月未満
   
77
62
81
69
65
61
     
3月以上6月未満
   
78
62
82
70
66
62
     
6月以上9月未満
   
79
63
83
71
67
63
     
9月以上12月未満
   
80
63
84
72
68
64
     
12月以上
   
81
63
85
73
69
65
     
21
3月未満
   
81
63
85
73
69
65
     
3月以上6月未満
   
82
64
86
74
70
66
     
6月以上9月未満
   
83
64
87
75
71
67
     
9月以上12月未満
   
84
64
88
76
72
68
     
12月以上
   
85
65
89
77
73
69
     
22
3月未満
   
85
65
89
77
73
       
3月以上6月未満
   
86
65
90
78
74
       
6月以上9月未満
   
87
66
91
79
75
       
9月以上12月未満
   
88
66
92
80
76
       
12月以上
   
89
67
93
81
77
       
23
3月未満
   
89
67
93
81
77
       
3月以上6月未満
   
90
67
94
82
78
       
6月以上9月未満
   
91
68
95
83
79
       
9月以上12月未満
   
92
68
96
84
80
       
12月以上
   
93
69
97
85
81
       
24
3月未満
   
93
69
97
85
81
       
3月以上6月未満
   
94
70
98
86
82
       
6月以上9月未満
   
95
71
99
87
83
       
9月以上12月未満
   
96
72
100
88
84
       
12月以上
   
97
73
101
89
85
       
25
3月未満
   
97
73
101
89
85
       
3月以上6月未満
   
98
73
102
90
86
       
6月以上9月未満
   
99
74
103
91
87
       
9月以上12月未満
   
100
74
104
92
88
       
12月以上
   
101
75
105
93
89
       
26
3月未満
   
101
75
105
93
89
       
3月以上6月未満
   
102
75
106
94
90
       
6月以上9月未満
   
103
76
107
95
91
       
9月以上12月未満
   
104
76
108
96
92
       
12月以上
   
105
77
109
97
93
       
27
3月未満
   
105
77
 
97
93
       
3月以上6月未満
   
106
78
 
98
94
       
6月以上9月未満
   
107
79
 
99
95
       
9月以上12月未満
   
108
80
 
100
96
       
12月以上
   
109
81
 
101
97
       
28
3月未満
   
109
81
 
101
97
       
3月以上6月未満
   
110
82
 
102
98
       
6月以上9月未満
   
111
83
 
103
99
       
9月以上12月未満
   
112
84
 
104
100
       
12月以上
   
113
85
 
105
101
       
29
3月未満
   
113
   
105
101
       
3月以上6月未満
   
114
   
106
102
       
6月以上9月未満
   
115
   
107
103
       
9月以上12月未満
   
116
   
108
104
       
12月以上
   
117
   
109
105
       
30
3月未満
   
117
   
109
105
       
3月以上6月未満
   
118
   
110
106
       
6月以上9月未満
   
119
   
111
107
       
9月以上12月未満
   
120
   
112
108
       
12月以上
   
121
   
113
109
       
31
3月未満
   
121
   
113
         
3月以上6月未満
   
122
   
114
         
6月以上9月未満
   
123
   
115
         
9月以上12月未満
   
124
   
116
         
12月以上
   
125
   
117
         
32
3月未満
   
125
   
117
         
3月以上6月未満
   
125
   
118
         
6月以上9月未満
   
125
   
119
         
9月以上12月未満
   
125
   
120
         
12月以上
   
125
   
121
         
附 則(平成19年3月26日水道局規程第5号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月21日上下水道局規程第22号)
(施行期日等)
1 この規程は、平成19年12月25日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下関市上下水道局職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規則第24条の規定は、同年12月1日から適用する。
(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)
3 平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の下関市上下水道局職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。
(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)
4 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払い)
5 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。
(委任規定)
6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則(平成21年4月1日上下水道局規程第6号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年6月1日上下水道局規程第12号)
この規程は、平成21年6月1日から施行する。
附 則(平成21年7月1日上下水道局規程第13号)
この規程は、平成21年7月1日から施行する。
附 則(平成21年9月30日上下水道局規程第15号)
この規程は、平成21年10月13日から施行する。
附 則(平成21年12月1日上下水道局規程第16号)
(施行期日)
1 この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の下関市上下水道局職員の給与に関する規則第20条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第3項、第4項及び第8項から第11項まで(下関市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第46号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第25条第1項から第3項まで、第5項、第6項若しくは第8項、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第40号)第8条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年条例第41号)第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
給料表
職務の級
号給
企業職給料表
1級
1号給から56号給まで
2級
1号給から24号給まで
3級
1号給から8号給まで
(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して管理者が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)
3 平成21年4月1日から同年12月1日までの間において下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号)の適用を受ける者その他の管理者が定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号)の適用を受ける者その他の管理者が定める者との権衡を考慮して管理者が定める額」とする。
(委任規定)
4 前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則(平成21年12月1日上下水道局規程第17号)
この規程は、平成21年12月1日から施行する。
附 則(平成22年1月1日上下水道局規程第1号)
この規程は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日上下水道局規程第10号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月30日上下水道局規程第15号)
この規程は、平成22年6月30日から施行する。
附 則(平成22年12月2日上下水道局規程第18号)
この規程は、平成22年12月2日から施行し、平成22年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成22年12月2日上下水道局規程第19号)
この規程は、平成22年12月2日から施行し、平成22年12月1日から適用する。
附 則(平成22年12月24日上下水道局規程第21号)
この規程は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月31日上下水道局規程第7号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年12月28日上下水道局規程第15号)
この規程は、平成24年1月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日上下水道局規程第3号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)
企業職給料表
職員の区分
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級
号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
再任用職員以外の職員
 
1
135,600
185,800
222,900
261,900
289,200
320,600
366,200
413,000
466,700
2
136,700
187,600
224,800
264,000
291,500
322,900
368,800
415,500
469,800
3
137,900
189,400
226,700
266,000
293,800
325,200
371,400
418,000
472,900
4
139,000
191,200
228,500
268,100
296,100
327,500
374,000
420,500
476,000
5
140,100
192,800
230,200
270,200
298,200
329,800
376,300
422,800
479,000
6
141,200
194,600
232,100
272,300
300,500
331,900
378,800
425,200
482,100
7
142,300
196,400
234,000
274,400
302,800
334,100
381,300
427,600
485,200
8
143,400
198,200
235,800
276,500
305,100
336,300
383,800
430,000
488,300
9
144,500
200,000
237,500
278,600
307,300
338,600
386,400
432,300
491,300
10
145,900
201,800
239,400
280,700
309,600
340,800
389,100
434,600
494,400
11
147,200
203,600
241,200
282,800
311,900
343,000
391,800
436,900
497,500
12
148,500
205,400
243,100
284,900
314,200
345,200
394,500
439,100
500,600
13
149,800
207,000
244,900
287,000
316,400
347,200
397,100
441,300
503,600
14
151,300
208,900
246,800
289,100
318,600
349,300
399,400
443,300
506,000
15
152,800
210,800
248,600
291,200
320,800
351,400
401,700
445,300
508,400
16
154,400
212,700
250,400
293,300
323,000
353,500
404,100
447,300
510,800
17
155,700
214,600
252,200
295,400
325,200
355,500
406,400
449,300
513,300
18
157,200
216,500
254,200
297,500
327,300
357,500
408,500
451,100
514,800
19
158,700
218,400
256,200
299,600
329,400
359,500
410,600
452,900
516,300
20
160,200
220,300
258,200
301,700
331,400
361,400
412,700
454,700
517,800
21
161,600
222,000
260,100
303,800
333,500
363,500
414,800
456,500
519,000
22
164,300
223,900
262,000
305,900
335,600
365,400
416,800
458,000
520,500
23
166,900
225,800
263,900
308,000
337,700
367,400
418,800
459,500
522,000
24
169,500
227,700
265,700
310,100
339,800
369,400
420,800
461,000
523,500
25
172,200
229,300
267,700
312,100
341,500
371,500
422,900
462,500
524,800
26
173,900
231,100
269,600
314,200
343,500
373,500
424,500
463,900
526,000
27
175,600
232,800
271,500
316,300
345,500
375,500
426,100
465,300
527,200
28
177,300
234,600
273,400
318,400
347,500
377,500
427,700
466,600
528,400
29
178,800
236,100
275,300
320,400
349,400
379,500
429,400
467,800
529,600
30
180,600
237,600
277,200
322,500
351,300
381,400
430,700
468,600
530,500
31
182,400
239,100
279,100
324,600
353,200
383,300
432,000
469,400
531,400
32
184,200
240,600
281,000
326,700
355,100
385,100
433,300
470,200
532,300
33
185,800
242,100
282,700
328,400
357,000
386,900
434,600
471,000
533,100
34
187,300
243,600
284,600
330,400
358,800
388,600
435,900
471,800
534,000
35
188,800
245,100
286,500
332,500
360,600
390,300
437,200
472,600
534,900
36
190,300
246,700
288,400
334,600
362,300
392,000
438,400
473,400
535,800
37
191,600
248,000
290,100
336,500
364,200
393,700
439,700
474,200
536,700
38
192,900
249,600
291,900
338,500
365,600
394,900
440,600
475,000
537,600
39
194,200
251,200
293,700
340,500
367,100
396,100
441,500
475,800
538,500
40
195,500
252,800
295,500
342,500
368,600
397,300
442,400
476,600
539,400
41
196,900
254,200
297,400
344,400
370,100
398,400
443,200
477,400
540,300
42
198,200
255,600
299,100
346,300
371,300
399,600
444,000
478,100
 
43
199,500
257,000
300,800
348,200
372,500
400,800
444,800
478,900
 
44
200,800
258,400
302,500
350,100
373,700
402,000
445,600
479,700
 
45
202,000
259,700
304,200
352,000
374,700
403,000
446,400
480,500
 
46
203,300
261,100
305,900
353,600
375,600
403,700
447,200
   
47
204,600
262,500
307,600
355,200
376,500
404,400
448,000
   
48
205,900
263,900
309,300
356,800
377,400
405,100
448,800
   
49
207,100
265,200
310,600
358,500
378,400
405,900
449,400
   
50
208,200
266,400
312,200
359,700
379,200
406,600
450,200
   
51
209,300
267,700
313,800
360,900
380,000
407,300
451,000
   
52
210,400
269,000
315,400
362,000
380,800
408,000
451,800
   
53
211,600
270,100
317,100
363,000
381,700
408,800
452,400
   
54
212,600
271,400
318,700
364,100
382,400
409,500
453,200
   
55
213,600
272,700
320,300
365,100
383,100
410,200
454,000
   
56
214,600
274,000
321,900
366,200
383,800
410,900
454,800
   
57
215,400
275,200
323,400
367,100
384,500
411,600
455,400
   
58
216,400
276,300
324,600
367,800
385,100
412,300
456,200
   
59
217,300
277,400
325,800
368,500
385,800
413,000
457,000
   
60
218,300
278,500
327,000
369,200
386,500
413,700
457,800
   
61
219,200
279,700
328,100
369,800
387,000
414,300
458,400
   
62
220,200
280,700
329,100
370,500
387,700
415,000
     
63
221,200
281,700
330,000
371,200
388,400
415,700
     
64
222,200
282,700
331,000
371,900
389,100
416,400
     
65
223,000
283,500
331,900
372,400
389,600
416,900
     
66
224,000
284,400
332,700
373,100
390,300
417,500
     
67
225,000
285,300
333,500
373,800
391,000
418,200
     
68
226,100
286,200
334,300
374,500
391,700
418,900
     
69
226,900
287,200
335,200
375,000
392,200
419,400
     
70
227,700
288,000
335,900
375,700
392,900
420,100
     
71
228,500
288,800
336,600
376,400
393,600
420,800
     
72
229,300
289,600
337,300
377,100
394,300
421,500
     
73
230,100
290,400
337,800
377,600
394,800
422,000
     
74
230,800
290,900
338,400
378,300
395,500
422,700
     
75
231,500
291,400
339,000
379,000
396,200
423,400
     
76
232,200
291,900
339,600
379,700
396,900
424,100
     
77
233,000
292,300
340,000
380,200
397,300
424,600
     
78
233,800
292,700
340,500
380,800
398,000
       
79
234,600
293,100
341,000
381,400
398,700
       
80
235,400
293,500
341,500
382,000
399,400
       
81
236,100
293,800
342,000
382,700
399,900
       
82
236,800
294,200
342,500
383,300
400,600
       
83
237,500
294,600
343,000
383,900
401,300
       
84
238,200
295,000
343,500
384,500
402,000
       
85
239,000
295,300
344,000
385,100
402,500
       
86
239,700
295,700
344,500
385,700
403,200
       
87
240,400
296,100
345,000
386,300
403,900
       
88
241,100
296,500
345,500
386,900
404,600
       
89
241,900
296,800
345,900
387,600
405,100
       
90
242,400
297,200
346,400
388,200
405,800
       
91
242,900
297,600
346,900
388,800
406,500
       
92
243,400
298,000
347,400
389,400
407,200
       
93
243,700
298,200
347,700
390,100
407,700
       
94
 
298,600
348,200
390,700
408,400
       
95
 
299,000
348,700
391,300
409,100
       
96
 
299,400
349,200
391,900
409,800
       
97
 
299,600
349,500
392,600
410,300
       
98
 
300,000
350,000
393,200
411,000
       
99
 
300,400
350,500
393,800
411,700
       
100
 
300,800
351,000
394,400
412,400
       
101
 
301,000
351,300
395,100
412,900
       
102
 
301,400
351,700
395,700
413,600
       
103
 
301,800
352,100
396,300
414,300
       
104
 
302,200
352,500
396,900
415,000
       
105
 
302,400
353,000
397,600
415,500
       
106
 
302,800
353,400
398,200
416,200
       
107
 
303,200
353,800
398,800
416,900
       
108
 
303,600
354,200
399,400
417,600
       
109
 
303,800
354,700
400,100
418,100
       
110
 
304,200
355,100
400,700
         
111
 
304,600
355,500
401,300
         
112
 
305,000
355,900
401,900
         
113
 
305,200
356,400
402,600
         
114
 
305,600
 
403,200
         
115
 
306,000
 
403,800
         
116
 
306,400
 
404,400
         
117
 
306,600
 
405,100
         
118
 
306,900
 
405,700
         
119
 
307,200
 
406,300
         
120
 
307,500
 
406,900
         
121
 
307,900
 
407,600
         
122
 
308,200
             
123
 
308,500
             
124
 
308,800
             
125
 
309,200
             
再任用職員
 
186,300
214,000
258,400
278,700
294,300
320,300
363,000
397,300
449,600

様式第1号(第9条関係)

 

企画総務課長

課長補佐

係長

係員

所属長

補佐

係長

係員

月 日

扶養親族届

所属

職名

氏名(職員番号    )

      ・   ・   申請

※     ・   ・   受理

扶養親族氏名

続柄

生年月日

同居

別居

の別

収入の状況

事実発生年月日

届出の事由

種類

金額

 

 

・ ・

同・別

 

 

・ ・

 

 

 

・ ・

同・別

 

 

・ ・

 

 

 

・ ・

同・別

 

 

・ ・

 

 

 

・ ・

同・別

 

 

・ ・

 

 

 

・ ・

同・別

 

 

・ ・

 

※        年  月  日   事実発生

           年  月分

から

までで

扶養手当を

支給

終了

いたしたい

 記入上の注意

  1 「収入の状況」欄の

   (1) 「種類」欄には、給与、事業、不動産等の別を記入すること。

   (2) 「金額」欄には、その種類ごとに年額を記入すること。

  2 「届出の事由」欄には、扶養手当を受ける事実の生じた理由(例えば、婚姻、出産、満60歳以上等)又は扶養手当の支給を受ける事実のなくなった理由(例えば、離婚、死亡等)をそれぞれ記入すること。

  3 ※欄には、記入しないこと。

様式第2号(第9条関係)

扶養手当認定簿

 1 扶養親族の状況

扶養親族の氏名

続柄

生年月日

届出の事由

届出事実の発生年月日

届出受理年月日

支給の始期・終期

 

配偶者

 

 

・ ・

・ ・

  年  月分から

 

・ ・

・ ・

  年  月分まで

 

・ ・

・ ・

  年  月分から

 

・ ・

・ ・

  年  月分まで

 

 

 

 

・ ・

・ ・

  年  月分から

 

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  年  月分まで

 

 

 

 

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  年  月分から

 

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  年  月分まで

 

 

 

 

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  年  月分から

 

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  年  月分まで

 

 

 

 

・ ・

・ ・

  年  月分から

 

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  年  月分まで

 

 

 

 

・ ・

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  年  月分から

 

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  年  月分まで

 2 配偶関係の状況

届出事実の発生年月日

届出受理年月日

配偶関係

年  月  日

年  月  日

□ 無   (消滅)

年  月  日

年  月  日

□ 発生

年  月  日

年  月  日

□ 消滅

 

 

職員番号

 

氏名

 

 3 手当額の異動状況

支給開始(終了)支給額改定時期

認定扶養親族数

扶養手当の月額

認定等の事由

認定年月日

配偶者

配偶者以外の2人まで

その他

年 月分から 

(人)

(人)

(人)

(円)

 

・ ・

年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

・ ・

年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

・ ・

年 月分まで 

・ ・

年 月分から 

 

 

 

 

 

・ ・

年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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年 月分から 

 

 

 

 

 

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年 月分まで 

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