○下関市事務分掌条例

平成17年2月13日

条例第11号

(部等の設置及び分掌事務)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次のとおり部及び局を設け、その分掌事務を定める。

総合政策部

(1) 重要施策の調査及び企画に関する事項

(2) 市行政の総合調整に関する事項

(3) 地域振興に関する事項

(4) 秘書に関する事項

(5) 広報及び広聴に関する事項

(6) 国際交流に関する事項

(7) 情報化及び電子計算組織に関する事項

(8) 東京事務所に関する事項

総務部

(1) 市議会及び行政一般に関する事項

(2) 不服申立て、訴訟等に関する事項

(3) 防災及び危機管理に関する事項

(4) 職員の人事、給与、研修及び厚生に関する事項

(5) 事務・事業の考査及び指導並びに能率向上に関する事項

(6) 行政機構及び行政手続の適正化に関する事項

(7) 公有財産の管理に関する事項

(8) 契約に関する事項

(9) 他の主管に属しない事項

財政部

(1) 市の予算、財政計画その他の財務に関する事項

(2) 市税に関する事項

市民部

(1) 市民の生活、交通安全及び防犯に関する事項

(2) 住民自治によるまちづくりに関する事項

(3) 戸籍、住民基本台帳、印鑑登録及び住居表示に関する事項

(4) 市民相談に関する事項

(5) 人権に関する事項

(6) 男女共同参画に関する事項

(7) 支所に関する事項(総合支所及び総合支所の所管区域に存する支所を除く。)

福祉部

(1) 社会福祉に関する事項(こども未来部が分掌する事項を除く。)

(2) 福祉事務所に関する事項

(3) 介護保険に関する事項

(4) 国民健康保険に関する事項

(5) 後期高齢者医療に関する事項

(6) 国民年金に関する事項

こども未来部

(1) 子どもの育成及び子育て支援に関する事項

保健部

(1) 保健衛生に関する事項

(2) 保健所に関する事項

(3) 健康づくりに関する事項

(4) 地域医療の確保に関する事項

環境部

(1) 環境衛生に関する事項

(2) 清掃に関する事項

(3) 環境保全に関する事項

産業振興部

(1) 産業政策に関する事項

(2) 商業、工業及び貿易の振興に関する事項

(3) 産業立地及び就業支援に関する事項

農林水産振興部

(1) 農業、林業及び畜産業の振興に関する事項

(2) 水産業の振興に関する事項

(3) 地方卸売市場に関する事項

観光スポーツ文化部

(1) 観光に関する事項

(2) スポーツに関する事項(学校における体育に関する事項を除く。)

(3) 文化に関する事項(文化財の保護に関する事項を除く。)

建設部

(1) 道路及び河川に関する事項

(2) 建築物の営繕に関する事項

(3) 住宅施策に関する事項(都市整備部が分掌する事項を除く。)

(4) 工事の検査に関する事項

都市整備部

(1) 都市計画及び都市景観に関する事項

(2) 交通対策に関する事項

(3) 市街地開発に関する事項

(4) 公園緑地に関する事項

(5) 建築指導に関する事項

港湾局

(1) 港湾に関する事項

(2) 渡船に関する事項

(委任)

第2条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年6月29日条例第345号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年9月27日条例第370号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年9月27日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成18年12月22日条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月19日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月28日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月2日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月26日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月30日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年6月29日条例第34号)

この条例中市民部の項に2号を加える改正規定は公布の日から、同項第3号の改正規定は平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月1日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第13号で平成25年4月1日から施行)

(平成26年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月24日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月6日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年6月30日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(平成30年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年6月30日条例第34号)

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

下関市事務分掌条例

平成17年2月13日 条例第11号

(令和3年7月1日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第1章 本庁・出先機関
沿革情報
平成17年2月13日 条例第11号
平成17年6月29日 条例第345号
平成17年9月27日 条例第370号
平成18年9月27日 条例第53号
平成18年12月22日 条例第70号
平成19年12月19日 条例第50号
平成20年3月28日 条例第6号
平成21年3月2日 条例第5号
平成22年3月26日 条例第2号
平成23年3月30日 条例第7号
平成24年6月29日 条例第34号
平成25年3月1日 条例第6号
平成26年3月28日 条例第4号
平成27年3月30日 条例第3号
平成28年3月24日 条例第6号
平成29年3月6日 条例第2号
平成29年6月30日 条例第38号
平成30年3月30日 条例第5号
令和3年6月30日 条例第34号