2　公文書の公開の請求を却下するときは、却下通知書(様式第2号の2)により当該請求をしたものに通知するものとする。

2　条例第12条第1項及び第2項の規定による通知は、公文書の公開に対する意見照会書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第12条第1項及び第2項に規定する意見書は、公文書の公開に対する意見書(様式第6号)によるものとする。

4　条例第12条第3項又は第4項の規定による公開の決定をした旨等を通知する書面は、公文書の公開の決定について(通知)(様式第7号)によるものとする。

2　公文書の写しは、当該公文書を複写する方法その他市長が適当と認める方法により、作成するものとする。

3　公文書の写しの交付により前項の公文書の公開を受ける請求者(以下「写し交付請求者」という。)で、当該写しの送付を希望するものは、前項の規定により指定された日時までに、送付申出書(様式第8号)により市長に申し出なければならない。この場合において、当該写しの送付は、郵送によるものとする。

4　公文書の公開を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、公開の請求があった公文書1件名につき1部とする。

2　写し交付請求者(前条第3項の規定による送付の申出をした写し交付請求者を除く。)は、前項に規定する公文書の写しの作成に要する費用を、当該写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。

3　前条第3項の規定による送付の申出をした写し交付請求者は、前条第1項の規定により指定された日時までに、第1項に規定する公文書の写しの作成に要する費用及び公文書の写しの送付に要する費用を納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条第2項から第5項までに規定する記載事項を記載した書面により行うことができるものとする。

2　条例第17条第3項の規定による諮問をした旨の通知は、審査請求に対する諮問について(通知)(様式第11号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、下関市公文書公開条例施行規則(平成7年下関市規則第50号)、町長が管理する情報の公開等に関する規則(平成13年菊川町規則第1号)、豊田町情報公開条例施行規則(平成13年豊田町規則第2号)、豊浦町情報公開条例施行規則(平成14年豊浦町規則第7号)又は豊北町情報公開条例施行規則(平成11年豊北町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市公文書公開条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の下関市情報公開条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市情報公開条例施行規則様式第1号による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前になされた下関市情報公開条例(平成17年条例第16号)第5条の規定による請求及び同条例第14条の申出に係る写しの作成に要する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市情報公開条例施行規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第6号及び様式第9号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。