2　一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

3　専用公印は、その特定された用途に限り使用するものとする。

2　印影印刷の承認を受けようとする課(下関市行政組織規則(平成17年規則第2号)に定める本庁の部等に置かれる課及び室、総合支所に置かれる課及び事務所、出先機関に置かれる課(課に相当する所等を含む。)、出先機関で課に相当する所等、支所並びに出納室をいう。以下同じ。)の長は、印影印刷承認申請書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は、印影印刷を承認したときは、印影印刷承認通知書(様式第2号)により印影印刷の承認の申請を行った課の長に通知するものとする。

4　前項の規定による通知を受けた課の長は、印影印刷の承認を得た文書について、印影印刷を再度行おうとするときは、第2項の規定にかかわらず、印影印刷届(様式第3号)を提出することにより、印影印刷を行うことができる。

5　第3項の規定による通知を受けた課の長及び前項の規定による届出を行った課の長は、印影印刷を行った文書を適正に保管し、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　電算作成文書の書式を管理する課の長は、電子印の使用の承認を受けようとするときは、電子印使用承認申請書(様式第4号)により総務課長に申請しなければならない。この場合において、当該申請書には、総務課長の指定する書類を添えなければならない。

3　総務課長は、前項の規定による申請を受けたときは、電子印の使用の承認の可否について審査し、決定するものとする。

4　総務課長は、電子印の使用を承認したときは、電子印使用承認通知書(様式第5号)により電子印の使用の承認の申請を行った課の長に通知するものとする。

5　前項の規定による通知を受けた課の長は、電子印の使用の全部又は一部を廃止しようとするときは、電子印使用廃止届(様式第6号)を総務課長に提出しなければならない。

6　第4項の規定による通知を受けた課の長及び電子印の使用の承認を受けた電算作成文書の発行事務を所掌する課の長は、電子印の不当な使用、破壊等を防止するための電子計算機の機能上の措置を講じるとともに、電子印を使用して作成する電算作成文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

2　取扱責任者は、管守者の命を受け、公印の管守その他公印に関する事務に従事する。

2　押印者は、公印を押そうとするときは、押印を必要とする文書を管守者又は取扱責任者に提示し、その審査を受けなければならない。

3　押印者は、公印を押したときは、原議書等に押印年月日、押印者及び管守者又は取扱責任者を記録しなければならない。

2　新調した公印の管守者は、公印台帳(様式第7号)を2部作成し、その1部を総務課長に提出しなければならない。

3　管守者は、公印を改刻したときは、公印改刻調書(様式第8号)を総務課長に提出しなければならない。

4　管守者は、公印を廃止したときは、公印廃止調書(様式第9号)を総務課長に提出し、当該廃止した公印を総務課長に引き渡さなければならない。ただし、廃止した公印のうち出納員の印及び分任出納員の印については、会計管理者に引き渡すものとする。

5　管守者及び総務課長は、公印台帳により、公印の状況を常に整理しておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、下関市公印規則(昭和34年下関市規則第18号)の例によりなされた、印影印刷又は電子印の使用に係る手続については、それぞれこの規則の第5条又は第6条の規定によりなされたものとみなす。

(使用の特例)

3　令和2年3月27日において現に使用中の公印で、その書体及び大きさが別表に適合しないものであっても、新たに新調するまでの間は、なお引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表(専用公印)の表　水道局専用市長印の項及び水道局小切手発行専用市長印の項を削る改正規定以外の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に、収入役が地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、この規則による改正前の下関市公印規則別表(一般公印)の表　収入役印の項及び収入役職務代理者印の項並びに別表(専用公印)の表　小切手振出専用収入役印の項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表(専用公印)に産業振興部事務専用市長印の項、産業振興部事務専用市長職務代理者印の項、農林水産振興部事務専用市長印の項及び農林水産振興部事務専用市長職務代理者印の項を加える改正規定は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月3日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則中別表(一般公印)の表、別表(専用公印)の表及び様式第10号の改正規定は平成29年7月1日から、第6条及び様式第4号の改正規定は平成29年7月18日から施行する。

この規則は、平成29年12月20日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則中附則の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

この規則中別表(専用公印)の表　下関市立下関保健所印の項の改正規定は公布の日から、同表　カード等認証用市長印の項の改正規定は令和2年8月3日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。