2　給水管及び水道メータ(以下「メータ」という。)の口径は、13ミリメートルとする。

2　納付金の額は、55,000円とする。

3　納付金は、第3条の工事申請の際納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

4　既納の納付金は、還付しない。

2　前項の場合において指定給水装置工事事業者は、市長の設計審査及び工事しゅん工検査を受けなければならない。

2　市長は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び期間を定め、あらかじめ次条の規定による給水の承認を受けた者(以下「使用者」という。)に周知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止により、使用者に損害が生じても、市は、その責めを負わない。

2　使用者等は、善良な管理者の注意をもってメータを管理しなければならない。

3　使用者等が前項の管理義務を怠ったためメータを亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

4　メータの位置が検針又は管理上支障を生じたときは、使用者等は、市長の定める位置にメータを移動しなければならない。この場合の費用は、使用者等の負担とする。

2　料金の額は、次に定める基本料金と従量料金の合計額とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず使用水量を認定することができる。

2　給水を新たに開始し、又は給水を廃止した場合において、1月未満の期間は、これを1月とみなして料金を算定する。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の管理義務を怠ったために生じた損害の責任は、使用者等が負うものとする。

3　使用者等は、飲用水を汚染するおそれのある器物又は施設と給水装置を連絡してはならない。

4　給水装置の修繕は指定給水装置工事事業者が行い、その費用は使用者等が負担するものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを市で負担することができる。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費を徴収することができる。

3　市長は、給水施設の管理上必要と認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に適切な措置をとるよう指示することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例(昭和62年下関市条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、手数料その他の費用の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に行われる検針により算定される給水料金の額は、施行日前の期間に係る料金及び施行日以後の期間に係る料金を日数に応じて算出し、それらの額を合計した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している飲用水に係る料金については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号により算定した額とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、1月として計算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例(以下この項において「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している飲用水に係る料金については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(月数の計算方法)

11　第2項、第3項、第9項及び前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。