(趣旨)

第1条　この規程は、職員(市長が任命する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の勤務能率の発揮及び増進を図り、もって市行政の民主的かつ効果的推進を目的として、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づいて行う職員研修(以下「研修」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の区分)

第2条　研修の区分は、次のとおりとする。

(職員の責務)

第3条　職員は、効率的な職務遂行のため、常に自己の能力開発に取り組まなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、効果的な職場研修を行うとともに、すべての所属職員に研修の機会を与え、及び研修に専念できるよう便宜を図らなければならない。

(講師の派遣)

第5条　職員が、職場研修、部局研修又は基本研修の講師を依頼された場合、当該職員の所属長は、業務に支障のない限りにおいてその職員の職務として講師派遣するものとする。

(研修計画)

第6条　職員課長は、すべての職員に研修の機会を与えるよう年度当初に当該年度の基本研修の研修計画を作成し、所属長に通知するものとする。

(支援等)

第7条　職員課長は、自己研修、職場研修及び部局研修の実施に協力するとともに、必要な支援を行うものとする。

(実施状況の報告)

第8条　職員課長は、所属長に対し、職場研修及び部局研修の実施状況について報告を求めることができる。

(研修生の決定)

第9条　基本研修の受講者(以下「研修生」という。)は、職員課長が指定する。ただし、必要があると認める場合は、他の方法により指定することができる。

(研修生の服務)

第10条　研修生は、職員課長の定める事項を守り、研修に専念しなければならない。

(修了報告)

第11条　所定の課程を修了した研修生は、研修修了の旨を速やかに所属長に報告するとともに、職務遂行に当たり、当該研修の成果を発揮するよう努めなければならない。

(結果通知及び研修履歴の記録)

第12条　職員課長は、研修生が所定の課程を修了したときは、その結果を所属長に通知するとともに、研修課程名等必要な事項を記録しなければならない。

(研修効果の測定)

第13条　市長は、必要があると認められるときは、試験その他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

(研修の受託)

第14条　市長は、他の任命権者から、その任命に係る職員の研修実施について委託を受けたときは、この規程を準用し、研修を行うものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか研修の実施に必要な事項は、別に定める。