○下関市職員団体の登録に関する条例

平成17年2月13日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条 職員団体が公平委員会に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して提出しなければならない。

(1) 理事その他の役員の氏名、住所及び職名(職員でない者にあってはその職業)

(2) すべての事務所の所在地

(3) 連合体である職員団体にあっては、その構成団体の名称

2 前項の規定による申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類

(2) 法第53条第4項の規定に従って組織されていることを証明する書類

(登録の通知)

第3条 公平委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に登録した旨又はしない旨を申請をした職員団体に通知しなければならない。

(規約等の変更又は解散の届出)

第4条 登録を受けた職員団体は、その規約若しくは第2条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき、又は解散したときは、その事由が生じた日から10日以内に公平委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。

2 職員団体が前項の規定により届出をする場合には、その代表者を通じて、正副2通の届出書を提出しなければならない。

3 第1項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為に係るときは、それらの行為が法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類を添付しなければならない。

4 前条の規定は、規約又は第2条第1項に規定する申請書の記載事項の変更の届出の場合に準用する。

(登録の効力停止及び取消しの通知)

第5条 公平委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職員団体の登録に関する条例(昭和41年下関市条例第56号)、職員団体の登録に関する条例(昭和41年菊川町条例第13号)、職員団体の登録に関する条例(昭和41年豊田町条例第11号)、職員団体の登録に関する条例(昭和41年豊浦町条例第16号)又は職員団体の登録に関する条例(昭和41年豊北町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により登録されていた職員団体は、この条例の規定により登録された職員団体とみなす。

3 施行日前に、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

下関市職員団体の登録に関する条例

平成17年2月13日 条例第48号

(平成17年2月13日施行)