2　別表に掲げる非常勤職員で月額により報酬の額が定められているものが、月の中途において死亡したときは、その月分までの報酬を支給する。

3　別表に掲げる非常勤職員で年額により報酬の額が定められているものが、年度の中途においてその職に就き、又は死亡以外の事由によりその職を離れ、若しくは死亡した場合における当該年度の報酬は、月割計算の方法により算出した額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)を支給する。

2　日額による非常勤職員の報酬は、その執務日数に応じて随時にこれを支給する。

3　年額による非常勤職員の報酬は、年度の末日の属する月に当該年度分を支給する。ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、これを分割して支給し、又は支給する月を変更することができる。

2　非常勤職員の費用弁償の額は、別表のとおりとする。

3　選挙管理委員、監査委員、農業委員会委員又は農地利用最適化推進委員が、その任期を満了した後においても引き続きその職務を行う場合は、従前の費用弁償を支給する。

4　非常勤職員の費用弁償の支給方法は、下関市職員等の旅費に関する条例(平成17年条例第63号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行の日前に、下関市報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和23年下関市条例第58号)、菊川町報酬及び費用弁償条例(昭和37年菊川町条例第2号)、豊田町報酬及び費用弁償条例(昭和32年豊田町条例第4号)、豊浦町報酬及び費用弁償条例(昭和31年豊浦町条例第17号)又は豊北町報酬及び費用弁償条例(昭和31年豊北町条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(費用弁償に関する経過措置)

3　費用弁償に係るこの条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に任期が満了する農業委員会会長又は農業委員会委員(旧下関市委員を除く。)であって、引き続き施行日に農業委員会会長又は農業委員会委員に就任したものの報酬は、平成18年2月分以降の報酬にあってはこの条例による改正後の下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給するものとし、平成18年1月分までの報酬にあってはこの条例による改正前の下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により年額報酬を月割計算により支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定にかかわらず、平成17年2月12日における下関市、菊川町、豊田町、豊浦町又は豊北町の議会の議員であった者で、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第7条第1項の規定により引き続き本市の議会の議員として在任している者の報酬額は、同項の規定により在任している間に限り、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2　南部農業委員会会長の項から北部農業委員会委員の項までの改正規定は、同年2月13日から施行する。

この条例は、平成23年2月13日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　在職期間における改正法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の法第12条第1項の教育委員会の委員長に係る報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年10月13日から施行する。

この条例は、平成30年2月22日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の規定は令和元年10月15日から、第2条及び附則第6項の規定は令和2年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の下関市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「非常勤職員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された報酬は、非常勤職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(費用弁償に関する経過措置)

3　非常勤職員報酬条例第8条及び第9条の規定は、第1条の規定の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した市議会議員及びその他の非常勤職員の旅行については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発したその他の非常勤職員の旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。