2　市長等が死亡したときは、その月まで給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成17年2月13日から平成22年3月31日までの間に限り、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定によるそれぞれの給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。

3　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定によるそれぞれの給料月額に、市長にあっては100分の80を、副市長にあっては100分の90を乗じて得た額とする。

4　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定によるそれぞれの給料月額に、市長にあっては100分の88を、副市長にあっては100分の90を乗じて得た額とする。

5　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に限り、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定によるそれぞれの給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。

6　令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間に限り、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定によるそれぞれの給料月額に100分の80を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額を計算する場合における給料月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後に、収入役が地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、この条例による改正前の下関市長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。