2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　前項の場合において、職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を庶務事務システムに記録したときは、同項の規定による記載をしたものとみなす。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　現に扶養親族を有する職員が任命権者を異にするに至ったときは前項の規定にかかわらず、転任前の任命権者の証明をもってこれに代えることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　現に扶養手当の支給を受けている職員は、前項の規定による確認を求められた場合は、これに応じなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、職員の扶養親族認定に関する規則(昭和29年下関市規則第9号)、菊川町職員の扶養親族の認定に関する規則(昭和43年菊川町規則第3号)、職員の給与の支給に関する規則(昭和46年豊田町規則第5号)、職員の扶養親族認定の基準に関する規則(昭和31年豊浦町規則第4号)、扶養手当の支給手続規程(昭和40年豊北町訓令第1号)、下関地区広域行政事務組合職員の扶養親族認定に関する規則(昭和47年下関地区広域行政事務組合規則第7号)又は豊浦豊北清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和53年豊浦豊北清掃施設組合条例第6号)の規定により認定されている扶養親族は、それぞれこの規則の相当規定により認定されているものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。