(総則)

第1条　この規則は、下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、通勤手当の支給に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　条例第16条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、庶務事務システム(職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報システムをいう。以下同じ。)を利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては通勤届(別記様式)により、その実情を速やかに所属長を通じて任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　所属長は、職員から前条の規定による届出の提出があった場合は、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券等(以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第16条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等(条例第16条第3項に規定する新幹線鉄道等(以下「新幹線鉄道等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の支給額)

第9条　条例第16条第2項第2号の規則で定める額は、当該職員の自動車等を使用する片道の距離及び交通の用具の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された短時間勤務の職を占める職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員、同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員又は同法第18条第1項若しくは下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年条例第7号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員のうち、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第10条　条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第11条　条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第11条の2　条例第16条第3項の市規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第11条の3　条例第16条第3項の市規則で定める住居は、公署を異にする異動の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居とする。

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第11条の4　条例第16条第3項及び第4項の市規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間がおおむね30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると市長が認めるものであることとする。

(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第11条の5　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)

第11条の6　条例第16条第4項の市規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居とする。

(任用の事情等を考慮する職員)

第11条の7　条例第16条第4項の任用の事情等を考慮して市規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。

(支給日等)

第12条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第17条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の下関市職員の給料の支給に関する規則(平成17年規則第34号)第2条第1項に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第13条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第14条　条例第16条第6項の市規則で定める事由は、通勤手当を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由(第1号から第4号までに掲げる事由にあっては、1月の支給単位期間に係る通勤手当を支給される職員について生じたものを除く。)とする。

(支給単位期間)

第15条　条例第16条第7項に規定する市規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第16条　支給単位期間は、第13条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第17条　条例第16条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第18条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、自ら又は所属長を通じて、その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が定める。