2　特殊勤務手当(以下「手当」という。)は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項に規定する育児短時間勤務職員等、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員に対して月額で支給される手当(給料月額に割合を乗じて得た額を手当の額とするものを除く。)の額は、前項の規定にかかわらず、別表に定める手当の月額に勤務時間条例第3条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

2　前項の規定により手当を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その手当額は、手当の計算期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の減額については、給与条例第19条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年下関市条例第48号。以下「下関市条例」という。)、菊川町一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(平成5年菊川町条例第25号。以下「菊川町条例」という。)、豊田町一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年豊田町条例第18号。以下「豊田町条例」という。)、豊浦町一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年豊浦町条例第6号。以下「豊浦町条例」という。)、一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年豊北町条例第8号。以下「豊北町条例」という。)、下関地区広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年下関地区広域行政事務組合条例第14号)又は豊浦豊北清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和53年豊浦豊北清掃施設組合条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給した又は支給すべきであった特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

(保育業務手当の額の特例)

3　別表の保育業務手当の額の規定にかかわらず、施行日の前日において附則別表第1の左欄に掲げる条例の適用を受けていた職員又は左欄に規定する職員に、同表の右欄に掲げる期間に応じ、当該欄に定める保育業務手当を1月ごとに支給する。

(看護業務手当の額の特例)

4　別表の看護業務手当の額の規定にかかわらず、附則別表第2の左欄に掲げる施設に勤務する職員に対して、同表の右欄に掲げる期間に応じ、当該欄に定める看護業務手当を1月ごとに支給する。

(放射線取扱手当の額の特例)

5　別表の放射線取扱手当の額の規定にかかわらず、附則別表第3の左欄に掲げる施設に勤務する職員に対して、同表の右欄に掲げる期間に応じ、当該欄に定める放射線取扱手当を1月ごとに支給する。

(病理細菌等検査手当の額の特例)

6　別表の病理細菌等検査手当の額の規定にかかわらず、附則別表第4の左欄に掲げる施設に勤務する職員に対して、同表の右欄に掲げる期間に応じ、当該欄に定める病理細菌等検査手当を1月ごとに支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、改正後の下関市職員の特殊勤務手当に関する条例別表中徴収業務手当及び放射線取扱手当の項の規定は、平成17年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　東京事務所に勤務する職員については、平成21年3月31日までの間に限り、この条例による改正後の下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定にかかわらず、給料月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)の東京事務所勤務手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第4条から第7条まで、次項及び附則第4項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下関市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の下関市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて支給された感染症予防手当は、改正後の条例の規定による感染症予防手当の内払とみなす。

3　令和3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、職員が改正後の条例附則第7項に規定する規則で定める作業又は移送に従事した場合であって、改正前の条例の規定に基づいて支給された当該従事した日ごとの感染症予防手当の額が、同項に規定する規則で定める額以上であるときは、同項の規定を適用しない。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、感染症予防手当の支給及び額の特例の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。