2　室管理者は、各課の長をもってこれに充てる。

2　総務部長は、庁舎の管理に関し必要があると認めるときは、実地に調査し、又は庁舎管理者若しくは室管理者に対し、庁舎の管理について報告を求め、若しくは必要な指示をすることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、庁舎使用許可申請書(様式第1号)に庁舎管理者が必要と認める書類を添付して、これを庁舎管理者に提出しなければならない。ただし、予約システムによる場合及び庁舎管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

3　庁舎管理者は、第1項の許可に、必要な条件を付けることができる。

4　庁舎管理者は、第1項の許可をしたときは、庁舎使用許可書(様式第2号)を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、第1項第3号に掲げる行為については、印刷物等に承認印を押印することによって庁舎使用許可書の交付に代えることができる。

2　室管理者は、前項の規定による措置をとる場合において必要と認めるときは、庁舎管理者又は他の室管理者に応援を求めることができる。

3　前項の規定により応援を求められた庁舎管理者及び室管理者は、直ちにこれに協力しなければならない。

4　庁舎管理者及び室管理者は、第1項の規定により物件の撤去を命じた場合において当該物件が撤去されないとき、又はその撤去を命ずべき相手方が判明しないときは、自らこれを撤去することができる。

2　庁舎管理者は、前条第1項の規定による措置をとったとき、又は前項の報告を受けたときは、速やかに総務部長に報告しなければならない。

3　庁舎管理者は、第1項に定めるもののほか、庁舎の管理上必要があると認めるときは、室管理者に対し必要な指示をし、又は報告を求めることができる。

2　庁舎管理者は、前項に定めるもののほか、庁舎の火災予防のため必要と認められる場所ごとに火気取締責任者を定めなければならない。

3　火気取締責任者は、火気の取扱いに絶えず注意し、火災予防に万全を期さなければならない。

2　施錠した出入口の鍵(庁舎管理者が指定するものを除く。)は、当直者又は庁舎の管理及び警備業務に従事する者(以下「警備員」という。)に手渡し、鍵受渡簿(様式第3号)に必要事項を記入しなければならない。

3　前項の鍵受渡簿については、施錠の後に最初に解錠しようとする職員が警備員から鍵を受け取る場合も同様に記入しなければならない。

4　前2項に規定する鍵受渡簿の記入は、庁舎管理者が認める場合は、これを省略させることができる。

2　前項に規定する出入者名簿の記入は、庁舎管理者が認める場合は、これを省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、下関市庁舎管理規則(昭和42年下関市規則第45号)、菊川町役場庁舎管理規則(昭和49年菊川町規則第2号)、豊田町庁舎管理規則(昭和49年豊田町規則第1号)、豊浦町庁舎管理規則(昭和42年豊浦町規則第6号)又は豊北町役場庁内管理規則(昭和39年豊北町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年2月17日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の下関市庁舎管理規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の下関市庁舎管理規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。