地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を、当該各号に定める事業のため設置する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　交通災害共済事業特別会計の平成18年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(財産等の帰属)

2　港湾特別会計に属する土地、現金、債権及び債務のうち臨海土地造成事業に係るものについては、土地並びに平成19年度以前に発生した債権及び債務にあってはこの条例の施行の際に、現金並びに平成20年度に発生した債権及び債務にあっては平成20年度の出納の閉鎖の際に、それぞれ臨海土地造成事業特別会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　老人保健特別会計の平成22年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　駐車場事業特別会計の平成25年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成26年10月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　介護保険特別会計の令和5年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。