(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により幼稚園(下関市立学校の設置等に関する条例(平成17年条例第100号)の規定に基づき設置された幼稚園をいう。以下同じ。)の管理運営に関し、別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び運営方針)

第2条　幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

(教育指導計画の作成)

第3条　園長は、幼稚園教育要領の基準及び下関市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の定める方針により教育指導計画を作成するものとする。

(教育課程の届出)

第4条　園長は、毎年度始めに、その年度に実施すべき教育課程を教育委員会に届け出なければならない。

(指導結果の評価方針)

第5条　園長は、幼児指導要録に示されている目標を基準として、園児の指導結果を判定する評定方針を定めるものとする。

(園外行事)

第6条　園長が、教育活動一環として実施する園外行事については、教育委員会の定める基準又は方針に基づき、これを行うものとする。

(教材の届出)

第7条　園長は、教育活動において教材として計画的かつ継続的に園児に使用させる場合は、教材使用届(様式第1号)によりあらかじめ教育委員会に届けなければならない。

(教育職員)

第8条　幼稚園に、園長、教頭及び教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

(園務主任)

第9条　幼稚園に、園長及び副園長を除く教育職員の中から、園務主任を置くことができる。

(校務技士)

第10条　幼稚園に、校務技士を置くことができる。

(施設、設備の管理)

第11条　園長は、施設の使用目的若しくは使用区分を変更し、又は模様替えをしようとするときは、使用目的(使用区分)変更(模様替)願(様式第2号)によりあらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(目的外の利用)

第12条　園長は、施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、長期の利用又は異例に属する利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(入園資格)

第13条　幼稚園に入園できる者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(定員)

第14条　幼稚園の収容定員及び利用定員は、別表のとおりとする。

(教育週時数)

第15条　教育週数は、毎学年39週を下ってはならないとし、1日の教育時間は、4時間を標準とする。

(学期及び休業日)

第16条　学期は、次のとおりとする。

(入園の手続)

第17条　幼児を入園させようとする保護者は、入園申込書(様式第5号)により願書を提出しなければならない。

(入園の決定)

第18条　入園志願者の数が定員を超えたときは、教育委員会が選考により決定する。

(出席の停止)

第19条　園長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定により、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある園児があるときは、当該園児の出席を停止させることができる。

(退園及び除籍)

第20条　園児を退園させようとするとき保護者は、その事由を具して園長に届け出なければならない。

(保育証書の授与)

第21条　6月以上出席の者には、保育証書(様式第6号)を授与する。

(保育料等の納付)

第22条　園児の保護者又は扶養義務者は、下関市子どものための教育・保育等に関する条例(平成27年条例第38号)第6条の保育料及び下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第45号)第14条第4項に規定する費用の額を納付しなければならない。

(一時預かり事業)

第23条　幼稚園は、別に定めるところにより、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を行うことができる。

(緊急時における対応)

第24条　園長は、園児の集団疾病、集団中毒、傷害、死亡等幼稚園において緊急の対応を要する事故等が発生したときは、速やかに保護者及びその他関係機関に連絡するとともに、教育委員会に報告する等、必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第25条　園長は、非常災害に備えて、幼稚園の防犯及び防災の計画を作成し、必要な訓練を行い、防犯及び防災について万全を期さなければならない。

(虐待防止のための措置)

第26条　園長は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を図るとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第27条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。