(設置)

第1条　教養文化及び産業の振興並びに生涯学習活動の推進を図り、もって住民福祉の向上に資するための施設として下関市生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)を設置する。

(開館時間及び休館日)

第2条　生涯学習センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　生涯学習センターは、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(職員)

第4条　生涯学習センターに必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　生涯学習センターを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、生涯学習センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は生涯学習センターの管理上支障があると認めるときは、使用許可をしないものとする。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、若しくは生涯学習センターの使用を停止させ、又は使用許可に付した条件を変更すること(次項において「使用許可の取消し等」という。)ができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公用又は公益上必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、生涯学習センターの使用を終了したときは、直ちに使用した施設等を原状に復さなければならない。第7条第1項の規定により使用許可を取り消されたときも同様とする。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、使用期間中生涯学習センターの施設等を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者が故意又は過失によって、生涯学習センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。