(設置)

第1条　自主性・共同性を活かした快適で活力あるまちづくり及び人づくりを総合的に推進するため、次のとおりふれあいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(休館日)

第2条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会(以下「委員会」という。)が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　委員会は、センターの管理運営上支障があると認めるときは、前条の許可(以下「使用許可」という。)を取り消し、又はその使用を中止させることができる。

(使用料)

第6条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由で使用できなかった場合には、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第8条　使用者は、センターの施設及び設備を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(目的外の使用禁止等)

第9条　使用者は、使用許可を受けた目的以外の目的にセンターを使用し、又はセンターを使用する権利を他人に譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(指定管理者による管理)

第10条　委員会は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第11条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に必要な事項は、委員会が定める。