2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な文化的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、教育委員会がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

2　教育委員会は、本市の区域内に存する無形文化財(法及び県条例の規定により指定されたものを除く。)のうち重要なものを、下関市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

3　教育委員会は、無形文化財を指定するに当たっては、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　教育委員会は、無形文化財について第2項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

5　教育委員会は、本市の区域内に存する有形の民俗文化財(法及び県条例の規定により指定されたものを除く。)のうち重要なものを、下関市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)に指定することができる。

6　教育委員会は、本市の区域内に存する無形の民俗文化財(法及び県条例の規定により指定されたものを除く。)のうち重要なものを、下関市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

7　教育委員会は、本市の区域内に存する記念物(法及び県条例の規定により指定されたものを除く。)のうち重要なものを、下関市指定史跡、下関市指定名勝又は下関市指定天然記念物(以下「市指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

8　第2条第5号の「伝統的建造物群」の保存に当たっては、法第143条の規定に基づき、別に条例で定める。

9　教育委員会は、第1項、第5項及び第7項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「占有者」という。)又は保持者若しくは保持団体の同意を得なければならない。ただし、所有者又は占有者が判明しない場合は、この限りでない。

10　教育委員会は、第1項から第7項までの規定により指定又は認定をする場合には、あらかじめ下関市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

2　教育委員会は、前条第1項、第5項及び第7項の規定による指定をしたときは、当該市指定文化財の所有者に指定書を、前条第3項又は第4項の規定による認定をしたときは、当該市指定無形文化財の保持者若しくは保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　教育委員会は、市指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特殊の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　市指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、市指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体すべてが解散したときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

4　市指定文化財について、国及び県の指定文化財となったときは、当該市指定文化財の指定は、解除されたものとする。

5　教育委員会は、第1項又は第2項の規定により、指定の解除又は認定の解除をする場合には、あらかじめ下関市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

6　教育委員会は、第1項から第4項までの規定により、指定の解除又は認定の解除をしたときは、その旨を告示するとともに、当該市指定文化財の所有者若しくは占有者又は保持者若しくは保持団体に通知しなければならない。

7　市指定文化財の所有者又は保持者若しくは保持団体は、第1項から第4項までの規定により、指定の解除又は認定の解除を受けたときは、速やかに市指定文化財の指定書又は認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定文化財の所有者は、前項の規定により、管理責任者を選任したときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

3　教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

2　市指定文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて前項の規定による指定を受けた団体(以下「管理団体」という。)が行う管理のために必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

3　管理団体には、第7条第1項の規定を準用する。

4　教育委員会は、第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、管理団体の指定を解除することができる。

5　第1項の指定には第4条第9項及び第5条第1項の規定を、前項の解除には第6条第6項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体が管理する市指定文化財の所有者との協議により、当該管理団体が行う管理により当該所有者の受ける利益の限度において、その管理に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　教育委員会は、市長が前項の規定により補助金を交付したときは、当該所有者若しくは管理団体又は保持者若しくは保持団体その他保存に当たることを適当と認めるものに対し、その補助の条件として管理、保存又は修理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、指揮監督することができる。

2　市指定有形民俗文化財に関し、その現状を変更し、その保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　教育委員会は、第2項の規定による届出があった場合において、市指定有形民俗文化財の保護のため必要があると認めるときは、届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関して必要な指示をすることができる。

5　教育委員会は、第1項の許可を受けた者が第3項の許可の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

6　市は、第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による勧告に基づく出品又は公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

3　教育委員会は、第1項の規定による出品若しくは公開をするとき、又は第11条第6号の規定による届出があったときは、当該市指定文化財の公開に係る必要な指示をするとともに、その管理について指揮監督することができる。

4　第1項の規定による勧告に基づき出品し、又は公開したことに起因して市指定文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　教育委員会は、必要があると認めるときは、所有者の同意を得て調査を行うことができる。

3　前項の規定による調査によって損害を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損害を補償する。

2　委員は、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから教育委員会が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

6　会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事は、関係職員のうちから教育委員会が任命する。

3　幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐するほか、会議に出席して意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市文化財保護条例(昭和44年下関市条例第1号)、菊川町文化財保護条例(平成5年菊川町条例第10号)、豊田町文化財保護条例(昭和49年豊田町条例第29号)、豊浦町文化財保護条例(昭和49年豊浦町条例第22号)又は豊北町文化財保護条例(昭和52年豊北町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。