(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、地域固有の特色を示す歴史民俗資料、教育関係資料等を総合的に保存活用し、郷土の歴史と文化に対する住民の知識と理解を深めるため、下関市立豊北歴史民俗資料館(以下「資料館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　資料館において行う業務は、次に掲げるものとする。

(資料)

第4条　この条例において、資料とは、地域固有の特色及び歴史を裏付ける文書、遺物等の歴史民俗資料並びに絵画、彫刻、工芸品、教育関係資料その他郷土資料となるものをいう。

(職員)

第5条　資料館に館長、事務職員、学芸員その他の職員を置く。

(開館日)

第6条　資料館は、次に掲げる日を除き、毎日開館する。

(開館時間)

第7条　資料館の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、入館は、午後4時30分までとする。

(観覧料)

第8条　市長は、資料館において特別に企画し、資料を展示する場合は、当該資料を観覧しようとする者から観覧料を徴収することができる。

(資料の利用)

第9条　委員会は、学術上の調査、研究又は教育活動のため利用される場合に限り、資料館に収蔵されている資料の借受け、撮影、模写、模造、刊行物等への掲載等(以下「資料の利用」という。)を許可することができる。

(施設の使用)

第10条　委員会は、資料館の運営に支障のない範囲で、展示室、教室、和室又は講堂(以下「施設」という。)の使用を許可することができる。

(観覧料等の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、第8条の観覧料又は前条第4項の使用料を減免することができる。

(観覧料等の不還付)

第12条　既納の観覧料及び使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入館及び使用の制限)

第13条　委員会は、入館者(入館しようとする者を含む。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、入館若しくは観覧を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用許可の取消し等)

第14条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は資料の利用若しくは施設の使用を停止させることができる。

(損害賠償等)

第15条　資料館の設備又は資料を滅失し、又は損傷した者は、委員会の指示に従い、その負担においてこれを補てんし、若しくは修理し、又は金銭をもってその損害を賠償しなければならない。

(運営協議会の設置)

第16条　資料館の運営に関する重要な事項について、委員会の諮問に応じて審議するため、下関市立豊北歴史民俗資料館運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。