(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を被保護者世帯ごとに作成し、常に、必要な事項を記入しておかなければならない。

(申請書)

第3条　法第24条第1項の規定による申請は、様式第1号により行わなければならない。

(決定通知書)

第4条　次の各号に掲げる通知を行うときは、当該各号に定める様式により行うものとする。

(検診書及び検診料の請求)

第5条　法第28条第1項の規定により医師又は歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診依頼書、検診書及び検診料請求書は、様式第22号によるものとする。

(調査依頼書)

第6条　法第29条第1項の規定による必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めるときの調査依頼票は、様式第23号により行うものとする。

(扶養照会書)

第7条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第24号によるものとする。

(入所・養護依頼書)

第8条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所・養護依頼書は、様式第25号によるものとする。

(保護施設設置の認可の申請書)

第9条　法第41条第2項の規定による保護施設を設置しようとするときの認可の申請は、様式第26号により行わなければならない。

(保護施設変更の認可の申請書)

第10条　法第41条第5項の規定による保護施設の認可を受けた事項を変更しようとするときの認可の申請は、様式第27号により行わなければならない。

(保護施設休止又は廃止の認可の申請書)

第11条　法第42条の規定による保護施設を休止し、又は廃止しようとするときの認可の申請は、様式第28号により行わなければならない。

(経由)

第12条　法又はこれに基づく命令等により県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。