○下関市養護老人ホームの設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日

規則第105号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市養護老人ホームの設置等に関する条例(平成17年条例第158号。以下「条例」という。)により設置された養護老人ホーム(以下「ホーム」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(ホームの定員)

第2条 ホームの定員は、次のとおりとする。

(1) 条例第3条第1号に規定する業務 130人

(2) 条例第3条第2号及び第3号に規定する業務 4人

(入所の受入れ)

第3条 市長(条例第4条第1項の規定によりホームの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合にあっては、指定管理者。第11条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームへの入所を受け入れないものとする。

(1) ホームにおいて定員超過が生ずるとき。

(2) ホームへの入所を必要とする者が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症でまん延するおそれがあるものにり患している者であるとき。

(処遇の原則)

第4条 入所者の処遇については、その心身の状態に応じた快適で規律ある生活に親しませ、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により差別又は優先的な取扱いをしてはならない。

(居室の定員等)

第5条 居室は、原則として1室2人を定員とし、男女別とする。

(給貸与品)

第6条 入所者は、所要の寝具、衣料品及び日用品(以下「日用品等」という。)を携行しなければならない。ただし、日用品等を携行することのできない者に対しては、苑長(ホームの長をいう。以下同じ。)は、日用品等を貸与し、又は支給することができる。

(入所者の遵守事項)

第7条 ホームの運営が円滑になされるために入所者が遵守しなければならない事項は、別に定める。

(入所措置の委託の手続等)

第8条 他の市町村が、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号の規定による措置(以下「入所措置」という。)をホームに委託しようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 入所委託書及び入所措置の対象者に係る措置決定調書

(2) 措置記録

(3) 戸籍謄本

(4) 医師の作成した健康診断書

(5) その他市長が必要と認める書類

(入所措置の通知等)

第9条 市長は、入所措置の委託を受け入れたときは、当該入所措置を委託した市町村にその旨を通知するとともに、当該入所措置を受ける者に係る前条第1号に規定する入所委託書の写しその他市長が必要と認める書類を添えて、苑長に通知する。

(退所の手続等)

第10条 苑長は、入所者について措置の変更等を必要とする事由が生じたと認めるときは、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条の規定により直ちにその旨を当該入所措置を委託した市町村に届け出なければならない。

2 市長は、入所措置の委託の受入れの解除に当たっては、当該入所措置を委託した市町村及び苑長にその旨を通知する。

(葬祭)

第11条 市長は、他市町村から法第11条第2項の規定による葬祭の委託があった場合は、ホームにおいて実施することができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、ホームの管理について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前において、下関市養護老人ホームの管理等に関する規則(平成12年下関市規則第50号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月30日規則第367号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、下関市養護老人ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第426号)による改正前の下関市養護老人ホームの設置等に関する条例(平成17年条例第158号)の規定により管理を委託している養護老人ホーム(以下「ホーム」という。)の管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づきホームの管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

下関市養護老人ホームの設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日 規則第105号

(平成17年9月30日施行)