○下関市老人福祉センターの設置等に関する条例

平成17年2月13日

条例第167号

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

下関市豊浦老人福祉センター

下関市豊浦町大字川棚4892番地1

(開館時間及び休館日)

第3条 センターの開館時間は、午前9時から午後6時までとする。

2 センターの休館日は、月曜日及び12月28日から翌年1月3日までとする。

3 市長は、特に必要があると認めたときは、前2項に定める開館時間及び休館日を変更することができる。

(事業)

第4条 センターにおいて、次の事業を行う。

(1) 各種相談事業

(2) 教養講座の実施

(3) 機能回復訓練

(4) レクリエーション及び老人クラブ活動の指導促進

(5) その他市長が必要と認める事業

(使用許可)

第5条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可(以下「使用許可」という。)を与える場合は、管理上必要な条件を付けることができる。

(許可の取消し)

第6条 市長は、使用許可を得た者(以下「使用者」という。)が使用許可の条件に違反し、又は管理上使用者の使用が不適当と認めるときは、使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条 使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、使用許可を受けた際に納付しなければならない。ただし、別表に定める回数券を使用するときは、この限りでない。

3 第1項の規定にかかわらず、市長が公益上必要であると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由で使用できないとき、又は市長が別に定める日までに使用の取消しの申出をしたときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第9条 使用者は、センターの建物又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところにより、原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(目的外の使用禁止)

第10条 使用者は、センターの建物及び設備を、使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは貸すことはできない。

(指定管理者による管理)

第11条 市長は、老人福祉センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

2 指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) センターの使用の許可に関する業務

(3) 第4条に掲げる事業のほか、センターの運営企画に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

4 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条第5条及び第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第3条第3項中「前2項」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て、前2項」として、これらの規定を適用する。

(利用料金の収受)

第12条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金の額、減免及び還付については、第7条及び第8条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、豊浦町老人福祉センター設置及び管理に関する条例(昭和60年豊浦町条例第1号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前に、合併前の条例に基づき発行された回数券は、この条例の規定により発行された回数券とみなす。

附 則(平成17年9月27日条例第440号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の下関市老人福祉センターの設置等に関する条例第11条の規定により管理を委託している老人福祉センターの管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき老人福祉センターの管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月25日条例第133号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第7条関係)

集会室

9時から12時まで

12時から17時まで

9時から17時まで

620円

1,030円

1,460円

入浴料金(休憩を含む。)

60歳以上

60歳未満

200円(回数券11回分2,000円)

310円

下関市老人福祉センターの設置等に関する条例

平成17年2月13日 条例第167号

(令和元年10月1日施行)