(設置)

第1条　障害者のスポーツ及びレクリエーション活動への参加を促進することにより、障害者の健康の維持及び増進を図り、もってその福祉の向上に資するため、障害者体育施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　障害者体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　下関市障害者スポーツセンター(以下「センター」という。)の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これらを変更することができる。

(使用者の範囲)

第4条　センターを使用することができる者は、規則で定める身体障害者、知的障害者等(以下「障害者等」という。)とする。ただし、障害者等以外の者であっても、障害者等の使用に支障がない場合に限り、センターを使用することができる。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、若しくはセンターの使用を停止させ、又は使用許可に付した条件を変更すること(次項において「使用許可の取消し等」という。)ができる。

(使用料)

第7条　センターの使用料は、無料とする。ただし、障害者等以外の者が使用するときは、別表に定める使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第10条　使用者は、センターの施設、付属設備等を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(特別の設備等)

第11条　使用者は、センターに特別の設備を設置し、若しくは施設に変更を加え、又は器具を持ち込んで使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、センターを使用する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用許可を受けた目的以外の目的にセンターを使用してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、センターの使用が終わったとき、又は第6条第1項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止させられたときは、速やかにその使用した施設、附属設備等を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。使用者は、センターの使用が終わったとき、又は第6条第1項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止させられたときは、速やかにその使用した施設、附属設備等を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、センターの施設、附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が使用者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行為の禁止)

第15条　何人も、センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる行為は、市長の許可を受けたときは、行うことができる。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。