(設置)

第1条　勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　ホームの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(運営協議会の設置)

第4条　市長は、ホームの円滑な運営を図るため、下関市勤労青少年ホーム運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　ホームを使用することができる者は、勤労青少年(市内に居住し、又は市内に勤務する15歳以上35歳未満の勤労する者であらかじめ市長の登録を受けたものをいう。以下同じ。)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、勤労青少年以外の者がホームを使用することができる。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(使用料)

第7条　勤労青少年及びその指導者がホームを使用する場合の使用料は、無料とする。

(特別の設備)

第8条　使用者が、使用に当たって特別の設備又は装飾をしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、使用許可の目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指示に違反したときはホームの使用を停止させ、若しくは使用許可を取り消し、又は使用許可に付した条件を変更することができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その使用が終わったときは、直ちに使用した室の設備を整備し、原状に復さなければならない。使用者がこれを怠ったときは、市長において実施し、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第12条　使用者は、その使用中にホームの施設若しくは附属設備を損傷し、又は滅失したときはこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が不可抗力によるものと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にホームの管理を行わせることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。