○下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日

規則第121号

(使用の申請及び許可)

第2条 勤労婦人センター(以下「婦人センター」という。)を使用しようとする者は、勤労婦人センター使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出し、許可書の交付を受けなければならない。

(使用料の減免)

第3条 条例第8条の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次に定めるところによる。

(1) 公共団体が使用する場合で、特に市長が必要と認めたとき 全額

(2) 市が共催したとき 50パーセントに相当する額

(3) 体育館を使用する場合で、使用する者(当該使用する者が複数であるときにあっては、使用する者全員)が下関市内に居住する65歳以上の者であるとき 50パーセントに相当する額

(4) その他特別に市長が使用料の減免を必要と認めたとき その都度市長が定める額

2 使用料の減免を受けようとする者は、勤労婦人センター使用料減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第3号に係る減免を受けようとする者にあっては、勤労婦人センター使用料減免申請書の提出に併せて、住所及び年齢を証明するに足る公の機関の証拠書類を提示するものとする。

3 市長は、前項の規定により勤労婦人センター使用料減免申請書が提出されたときは、当該申請を審査し、第1項の規定に該当すると認めるときは、使用料の減免を決定し、その旨を勤労婦人センター使用料減免決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(使用期間)

第4条 特定の室の使用期間は、引き続き3日を超えることはできない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを延長することができる。

(使用者の遵守事項)

第5条 使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 許可を受けないで物品、印刷物等を展示、販売若しくは配布し、又はこれらに類する行為をすること。

(2) 所定の場所以外で火気を使用し、又は危険物を持ち込むこと。

(3) その他市長の指示に反する行為をすること。

(損害の賠償)

第6条 使用者は、施設、機械、器具等を損傷し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例施行規則(昭和49年下関市規則第35号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月26日規則第100号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に市長に提出し、かつ、勤労婦人センター使用許可書の交付を受けていないこの規則による改正前の様式第1号による用紙については、改正後の様式第1号による用紙とみなす。

3 この規則の施行の際この規則による改正前の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年1月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号及び様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日 規則第121号

(平成30年4月1日施行)