○下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日

規則第123号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例(平成17年条例第173号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の申請及び許可)

第2条 条例第4条の規定により下関市勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)を使用しようとする者は、勤労者総合福祉センター使用許可申請書(様式第1号又は様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、センターの使用を許可したときは、当該申請をした者に勤労者総合福祉センター使用許可書を交付するものとする。

3 センターの使用を許可する順位は、申請順によるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

4 センターの使用の申請は、センターを使用しようとする日が属する月の前々月の第2日曜日から行うことができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

5 センターのアリーナの使用は、原則として1団体につき週1回とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(行為の禁止)

第3条 何人も、センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) センターの建物、附属設備等を損傷し、汚損し、又は亡失すること。

(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人に迷惑となる行為をし、又はこれらのおそれがある物品若しくは動物の類を携行すること。

(3) 許可なくして物品の販売、宣伝その他これらに類する行為をすること。

(4) 許可なくして印刷物、ポスター、看板、懸垂幕又はこれらに類する物を配布し、掲示し、又は張り付けること。

(5) 前各号に定めるもののほか、センターの管理運営上支障がある行為をすること。

(使用料の減免)

第4条 条例第8条第1項ただし書の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次に定めるところによる。

(1) 公共団体が使用する場合で、市長が特に必要があると認めたとき 全額

(2) 市が共催したとき 50パーセントに相当する額

(3) アリーナを使用する場合で、使用する者(当該使用する者が複数であるときにあっては、使用する者全員)が下関市内に居住する65歳以上の者であるとき 50パーセントに相当する額

(4) その他市長が特別に必要があると認めたとき その都度市長が定める額

2 使用料の減免を受けようとする者は、勤労者総合福祉センター使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第3号に係る減免を受けようとする者にあっては、勤労者総合福祉センター使用料減免申請書の提出に併せて、住所及び年齢を証明するに足る公の機関の証拠書類を提示するものとする。

3 市長は、前項の規定により勤労者総合福祉センター使用料減免申請書が提出された場合は、当該申請を審査し、第1項の規定に該当すると認めるときは、使用料の減免を決定し、その旨を勤労者総合福祉センター使用料減免通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(使用料の還付)

第5条 条例第9条ただし書の規定により、使用料の還付を受けようとする者は、勤労者総合福祉センター使用料還付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(滅失等の届出)

第6条 センターの使用の許可を受けた者は、センターの建物若しくは附属設備を損傷し、又は滅失したときは、勤労者総合福祉センター損傷滅失届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者による管理)

第7条 条例第14条第1項の規定により、センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合にあっては、第2条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第3項ただし書第4項ただし書及び第5項ただし書中「市長」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て指定管理者」と、様式第1号及び様式第2号中「下関市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、センターの管理等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例施行規則(平成15年下関市規則第57号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年11月16日規則第94号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年1月4日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号は、この規則の施行前においても、使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月27日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、様式第1号から様式第5号までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式第1号から様式第5号までによる用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

附 則(平成30年1月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和元年8月20日規則第20号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日 規則第123号

(令和元年10月1日施行)