2　市長は、センターの使用を許可したときは、当該申請をした者に勤労者総合福祉センター使用許可書を交付するものとする。

3　センターの使用を許可する順位は、申請順によるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

4　センターの使用の申請は、センターを使用しようとする日が属する月の前々月の第2日曜日から行うことができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

5　センターのアリーナの使用は、原則として1団体につき週1回とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　使用料の減免を受けようとする者は、勤労者総合福祉センター使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第3号又は第4号に係る減免を受けようとする者にあっては、勤労者総合福祉センター使用料減免申請書の提出に併せて、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものを提示するものとする。

3　市長は、前項の規定により勤労者総合福祉センター使用料減免申請書が提出された場合は、当該申請を審査し、第1項の規定に該当すると認めるときは、使用料の減免を決定し、その旨を勤労者総合福祉センター使用料減免通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例施行規則(平成15年下関市規則第57号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月4日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号は、この規則の施行前においても、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、様式第1号から様式第5号までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式第1号から様式第5号までによる用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和6年8月5日から施行する。