(設置)

第1条　農村地域に導入される工業に従事する者の体力の向上と教養の振興を図り、もって就業の円滑と雇用の安定に資するため下関市豊田農村勤労福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　福祉センターは、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休館日)

第4条　福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第5条　福祉センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用者)

第6条　福祉センターは、農村地域に導入される工業に就業する雇用保険の被保険者に使用させるものとする。ただし、利用に支障がない場合は、その他の者にも使用させることができる。

(使用の許可)

第7条　福祉センターを使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。許可にかかわる事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、福祉センターの使用許可をしないものとする。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、福祉センターの使用許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取り消し、使用を停止させ、又は使用許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第10条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、福祉センターを公用に供するとき、又は公益上必要があると認めるときその他市長が特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、福祉センターの使用を終了したときは、直ちに附属設備等を原状に復し、清掃しなければならない。第9条の規定により使用許可を取り消されたときも同様とする。

(使用者の義務)

第14条　使用者は、使用期間中、福祉センターの建物及び附属設備等を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、故意又は過失によって、福祉センターの建物又は附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(運営協議会の設置)

第16条　市長は、施設の円滑な運営に資するため、下関市豊田農村勤労福祉センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。