2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のため次に掲げる事業を行う。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　市長は、特別の理由がある場合においては、前項の規定にかかわらず、納期を変更することができる。

3　前2項の各納期の納付額は、保険料の賦課額を前2項で定める納期(次条第1項に規定する場合にあっては、納付義務の発生した日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。

4　前項の規定によって算出した各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期の納付額に合算する。

5　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第10条若しくは第19条の額若しくは第28条の額又は第36条第1項各号に定める額、第37条の2第1項に定める第12条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第37条の2第4項第1号に定める額、第37条の3第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第19条」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第12条第2項及び第3項」とあるのは「第21条第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第28条」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第12条」とあるのは「第30条」と読み替えるものとする。

2　第12条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条」と、前項中「第12条第3項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第36条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第12条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条」と、前項中「第12条第3項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

2　第12条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第19条」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第12条第2項」とあるのは「第21条第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第28条」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第12条第2項」とあるのは「第30条第2項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第36条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第10条の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第12条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第19条」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第12条第2項」とあるのは「第21条第2項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者が」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者に限る。以下この項において同じ。)が」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第28条」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第12条第2項」とあるのは「第30条第2項」と読み替えるものとする。

2　市長は、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定により保険料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、その事由を証明する書類を添えて納期限までに申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、申請書の提出期限を別に定めることができる。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(合併に伴う経過措置)

2　被保険者の資格及び保険給付等に関しては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成17年3月31日までの間は、下関市国民健康保険条例(昭和35年下関市条例第10号)、菊川町国民健康保険条例(昭和34年菊川町条例第8号)、豊田町国民健康保険条例(昭和34年豊田町条例第9号)、豊浦町国民健康保険条例(昭和34年豊浦町条例第9号)又は豊北町国民健康保険条例(昭和36年豊北町条例第17号)(以下これらを「合併前の国保条例」という。)の規定の例による。この場合において、合併前の国保条例の適用区域を越えた住所異動の届出をし、引き続き別の合併前の国保条例の適用を受けることとなった世帯については、当該住所異動により世帯内被保険者資格に変更が生じないときは、当該住所異動はなかったものとみなす。

3　平成16年度分までの保険料又は国民健康保険税(以下「保険料等」という。)で、下関市国民健康保険条例(昭和35年下関市条例第10号)、菊川町国民健康保険税条例(昭和48年菊川町条例第19号)、豊田町国民健康保険税賦課徴収条例(平成7年豊田町条例第9号)、豊浦町国民健康保険税条例(昭和37年豊浦町条例第13号)又は豊北町国民健康保険税条例(昭和47年豊北町条例第11号)(以下これらを「合併前の保険料等条例」という。)の規定により課した、又は課すべきであった保険料等の取扱いについては、なお合併前の保険料等条例の例による。この場合において、施行日以降に合併前の保険料等条例の適用区域を越えた住所異動の届出をし、引き続き別の合併前の保険料等条例の適用を受けることとなった世帯については、当該住所異動による世帯内被保険者資格に変更が生じないときは、当該住所異動はなかったものとみなす。

4　合併前の国保条例又は合併前の保険料等条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の国保条例又は合併前の保険料等条例の例による。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

6　施行日から当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第36条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

7　当分の間、平成22年度以降の第42条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(延滞金の割合の特例)

8　当分の間、第41条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

9　市は、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間において、第4条及び第5条に定めるもののほか、次項から附則第15項までに定めるところにより、傷病手当金を支給する。

10　次の表の左欄に掲げる被保険者がそれぞれ同表の中欄に掲げる場合(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合に限る。)に該当するときは、それぞれ同表の右欄に掲げる日について、傷病手当金を支給する。

11　傷病手当金の額は、1日につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、それぞれその金額とする。

12　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(被用者に係る傷病手当金と給与等との調整)

13　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第11項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

14　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

15　前項の規定により市が支給した金額は、当該被用者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例第21条、第26条第5項及び附則第10項から附則第14項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、平成18年9月30日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第9項の規定は、平成18年度から平成21年度までの各年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例附則第15項から第26項までの規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例第16条並びに第26条第1項及び第5項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例第8条から第31条まで、第34条、第36条及び附則第6項から第17項までの規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例第4条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、平成20年12月31日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例第31条及び第36条第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項及び第36条第1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、平成23年3月31日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第1項の規定は、平成24年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、平成24年3月31日以前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第12条第1項、第21条第1項及び第30条第1項の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第12条第1項第3号、第16条、第21条第1項第3号及び第25条の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第41条第1項及び附則第9項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　施行日前に督促をした保険料に係る延滞金の額の計算の基礎となる保険料の額及び延滞金の額の端数金額及び全額の取扱いについては、新条例第41条第1項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、平成26年12月31日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第9項から第15項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

6　第5条の規定による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第4条第1項の改正規定は令和4年1月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、令和3年12月31日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第37条の2の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同年3月31日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第26条及び第36条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第37条の3の規定は、令和5年度分の国民健康保険の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。