2　施術の利用は、被保険者1人につき1日1回とし、1月4回を超えることができない。

2　はりきゅう師は、被保険者から施術を求められたときは、その提出する被保険者証及び利用者証により、施術を受ける資格があることを確かめた後施術を行うものとする。

2　被保険者が施術を受けたときは、その都度前条の施術料金から前項の保険者が負担する額を差し引いた額を、施術を受けたはりきゅう師に支払うものとする。

2　前項の指定を受けようとする者は、国民健康保険はりきゅう師指定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、はりきゅう師として指定する。

4　市長は、はりきゅう師として指定したときは、国民健康保険はりきゅう師指定書(様式第3号。以下「指定書」という。)を交付する。

5　はりきゅう師は、第2項に規定する申請書に記載した事項に変更があったときは、国民健康保険はりきゅう師異動届書(様式第4号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、必要に応じ前項の施術録を検査し、又は説明を求め、若しくは報告書を提出させることができる。

3　第1項の施術録は、施術の完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項の規定によりはりきゅう師の指定を取り消された者は、直ちに指定書を市長に返還しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年度の事業から適用する。

(経過措置)

2　平成17年2月12日における下関市の区域の市民に係るこの規則の施行の日から平成17年3月31日までの間の事業の取扱いについては、下関市国民健康保険はり及びきゆう事業利用規則(昭和34年下関市規則第14号)の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第6号及び様式第7号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び第5条の規定は、平成27年4月1日以後のはり及びきゅうに関する事業の利用について適用し、同日前のはり及びきゅうに関する事業の利用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第2号及び様式第4号から様式第7号までの様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条、第4条及び第5条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後のはり及びきゅうに関する事業の利用について適用し、施行日前のはり及びきゅうに関する事業の利用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第5号から様式第7号までの様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和3年4月1日以後のはり及びきゅうに関する事業の利用について適用し、同日前のはり及びきゅうに関する事業の利用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第4号から様式第7号までによる用紙(様式第6号及び様式第7号にあっては、所要の修正を加えたものに限る。)で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、令和4年4月1日以後のはり及びきゅうに関する事業の利用について適用し、同日前のはり及びきゅうに関する事業の利用については、なお従前の例による。