2　前項の規定にかかわらず、次の者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、市長が登録申請者自らが申請をしたと認めたときは、この限りでない。

3　前項の規定により、本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

4　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　市長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

3　登録する印鑑は、1人1個に限るものとする。

2　市長は、前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して、必要と認める事項を登録することができる。

2　第3条第2項の規定は、登録証の受領について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　前項の規定による証明は、電子計算機により出力して作成した証明書又は複写機により写して作成した証明書を交付することにより行う。

3　市長は、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定による証明ができないときは、登録した印鑑を押印した証明書を交付することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、登録証と印鑑票を照合し、当該申請が適正であること及び当該申請をした者が本人であることを確認した上で、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者は、自動交付機(市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する機器で、自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)又は自動受付機(市の電子計算機と電気通信回線により接続された機器で、自動的に証明書等の申請及び請求を受け付けるものをいう。)に次の各号のいずれかに掲げるものを用いて、暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、下関市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年下関市条例第6号)、菊川町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年菊川町条例第17号)、豊田町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年豊田町条例第11号)、豊浦町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年豊浦町条例第21号)又は豊北町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和56年豊北町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人住民は、改正後の下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により登録を受けたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の第4条第2項の規定による文書による照会を受けている外国人住民は、当該文書の回答期間内は、改正後の下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により回答書を持参して印鑑の登録手続を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月8日から施行する。

(下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日前に、この条例による廃止前の下関市市民カードの交付及び利用に関する条例第3条第1号イに規定するサービスの提供を受けることができる市民カードの交付を受けている者は、前項の規定にかかわらず、平成25年9月30日までの間、市民カードを利用して下関市印鑑の登録及び証明に関する条例第13条第2項に規定する自動交付機により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

この条例は、平成27年3月7日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の下関市印鑑の登録及び証明に関する条例第14条第3項第2号の規定は、規則で定める日から施行する。