(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく下関市長(以下「市長」という。)の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定め、もって認可地縁団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号。以下「印鑑登録申請書」という。)により、市長に登録の申請をしなければならない。

(登録印鑑)

第4条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1認可地縁団体につき1個とする。

(印鑑登録申請書の審査)

第5条　市長は、第3条の規定による登録の申請があったときは、当該申請に係る必要事項について審査しなければならない。

(認可地縁団体印鑑の登録)

第6条　市長は、前条の規定による審査の結果、その申請が適正であることを確認したときは、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号。以下「印鑑登録原票」という。)に次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、前条の規定により印鑑登録原票に既に登録した事項について、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により変更する必要が生じたとき(第12条の規定により登録を抹消すべき場合を除く。)は、これを修正することができる。

(登録原票の改製)

第8条　市長は、印鑑登録原票の印影又は記載事項が不鮮明となったときその他必要と認めるときは、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者にその旨を通知し、その登録に係る認可地縁団体印鑑の提示を求め、当該印鑑登録原票を改製するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明)

第9条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録に係る証明を行うときは、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明する印鑑登録証明書を交付することにより行い、次に掲げる証明は、行わないものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の申請及び交付)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑の登録の証明を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号。以下「印鑑登録証明書交付申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録廃止申請書等)

第11条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対して認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第6号。以下「印鑑登録廃止申請書」という。)により申請しなければならない。この場合において、印鑑登録廃止申請書に押印する代表者等の印鑑は、認可地縁団体印鑑とする。

(登録の抹消)

第12条　市長は、前条の規定により認可地縁団体印鑑の登録廃止の申請があったときは、これを審査し、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消する。

(代理人による申請)

第13条　省令第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、当該代理人により、その委任を証する書面を市長に提出して、この規則に基づく申請を行うことができる。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第8条、第10条第1項並びに第11条第1項及び第2項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問又は調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明の事務に関し、関係者に対して質問し、文書若しくは印鑑等の提示を求め、又は必要な事項について調査することができる。

(文書の保存年限)

第16条　認可地縁団体印鑑に関する文書の保存年限は、次のとおりとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し必要な事項は、市長が定める。