(趣旨)

第1条　この規則は、下関市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員及び現金取扱員を置く。

(事務の委任)

第3条　市長が地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により企業出納員に委任する病院事業の出納その他の会計事務は、次のとおりとする。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、その根拠、所属年度、収入科目、金額等を明らかにしなければならない。

(調定の更正)

第17条　前条の規定は、調定の内容を更正する場合に準用する。

(納入通知書の送付)

第18条　前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書により納入の通知をするものとする。ただし、初診料等口頭又は掲示によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(分納)

第19条　市長は、納入義務者の申出により、やむを得ない事情があると認められる場合は、収入を分納させることができる。

(納入通知書の再発行)

第20条　納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に、再発行した日付及び再発行したものである旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は、下関市の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員及び現金取扱員、出納取扱金融機関並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(領収書の交付)

第23条　企業出納員若しくは現金取扱員、出納取扱金融機関又は公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第24条　現金取扱員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条において同じ。)を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が病院の休診日であるときは、その翌診療日)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第25条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに必要帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額等を納付者に通知しなければならない。

(督促)

第27条　収入を納期限までに納付しない者がある場合は、期限を指定して当該収入の納付について督促しなければならない。

(収入の徴収又は収納の委託の範囲)

第28条　法第33条の2の規定により、徴収事務又は収納事務を私人に委託できる収入は、次に掲げるものとする。

(委託契約)

第29条　市長は、前条の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を定めた契約を締結しなければならない。

(告示の方法)

第30条　令第26条の4第1項の規定による告示は、市役所前の掲示場に掲示してこれを行う。

(不納欠損)

第31条　債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行するとともに関係帳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第32条　支出は、その事由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を明らかにして、行わなければならない。

(支払伝票の発行)

第33条　支払伝票を発行する場合は、勘定科目及び債権者ごとに調製し、勘定科目、所属年度、債権者印の正誤及び予算の目的の適否を調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、債権者の請求書を添付させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(資金前渡及びその精算)

第34条　資金前渡を受けた者は、支払を終わった後、7日以内に当該資金に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その書類及び残金を添えて、市長に提出しなければならない。

(概算払及びその精算)

第35条　概算払を受けた者は、債権額が確定した後、7日以内に当該概算払に係る経費についての精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その書類及び残金を添えて、市長に提出しなければならない。

(前金払)

第36条　令第21条の7第8号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第37条　隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせなければならない。

(口座振替の申出)

第38条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先口座並びに振替金額を記載した文書によって申し出なければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、文書によらないことができる。

(口座振替のできる金融機関)

第39条　出納取扱金融機関のほか、内国為替制度に加盟している金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替)

第40条　口座振替の方法により支出しようとするときは、出納取扱金融機関に振替先、振替金額等を記載した口座振替依頼通知書を交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第41条　小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

(小切手の訂正等)

第42条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第43条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替等)

第44条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第45条　企業出納員は、現金又は小切手により債権者に直接支払をしたときは当該債権者から領収書を、隔地払、口座振替又は公金振替によって支出をしたときは出納取扱金融機関から領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び債権者の氏名を明らかにしなければならない。

(債務免除等)

第47条　債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって伝票を発行し、記帳しなければならない。

(預り金)

第48条　保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第49条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第50条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第51条　預り有価証券を受け入れた場合は、預り証書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第52条　預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁を受けてこれを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲等)

第53条　たな卸資産とは、次表の左欄に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいい、その詳細は、同表の右欄に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第54条　病院の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう常に努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の購入)

第55条　たな卸資産の購入については、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(受入価額)

第56条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第57条　たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、関係帳簿に記帳しなければならない。ただし、購入によって受け入れた場合は、入庫伝票を納品書で代えることができる。

(払出価額)

第59条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出請求)

第60条　たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、たな卸資産払出請求書により請求しなければならない。

(払出し)

第61条　たな卸資産を使用しようとする場合は、第32条に規定する事項に加え、次に掲げる事項を明らかにして払い出さなければならない。

(発生品)

第62条　第53条に掲げる物品で、病院の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、当該物品が使用できるものであるときは、第56条及び第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第63条　たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは、不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

第64条　削除

(実地たな卸)

第65条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第66条　前条第1項及び第2項の規定により、実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第67条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第65条第3項の規定により作成したたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第68条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、これを修正しなければならない。

(直購入)

第69条　第53条に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第70条　企業出納員は、第53条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条第1項の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(不用物品の処分)

第71条　物品のうち不用又は使用に耐えなくなったものは、第63条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得前の処理)

第73条　固定資産を取得しようとする場合は、当該資産について、質権、抵当権、賃借権その他の所有権を制限する権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、所有者又は権利者をして、あらかじめ当該権利を消滅させなければならない。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の購入)

第75条　固定資産を購入しようとする場合は、第32条に規定する事項に加え、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(固定資産の交換)

第76条　固定資産を交換しようとする場合は、第32条に規定する事項に加え、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(無償譲受)

第77条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(工事の施行)

第78条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の検収)

第81条　第57条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第82条　固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(固定資産の売却等)

第83条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(事故報告)

第84条　天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第85条　器械、備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものに区分し、再使用できるものにあっては、第56条及び第58条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第86条　固定資産の減価償却は、定額法によって、取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第87条　有形固定資産については、残存価額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金)

第87条の3　前条に定めるもののほか、将来の特定の費用又は損失(収益の控除を含む。)であって、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められるものは、当該金額を引当金として令第17条の2第1項第6号に掲げる予定貸借対照表及び第98条第3号の貸借対照表に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第87条の4　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条第3項の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメントの区分)

第87条の5　施行規則第40条第2項の規定により定める報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(予算科目)

第88条　病院事業の予算は、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出に区分して行うものとする。

(予算見積書の提出)

第89条　市長の予算編成方針に基づき、翌事業年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成については、間接法によるものとする。

(補正予算)

第90条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第91条　予算の執行は、企業の適正な経営管理を確保するために予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成した計画(次項において「予算執行計画」という。)に従って行うものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第92条　予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第94条　予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第95条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第96条　決算整理は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について行わなければならない。

(帳簿の締切)

第97条　各帳簿の勘定の締切は、前条の規定により決算整理を行った後とする。

(決算報告書等の提出)

第98条　企業出納員は、毎事業年度終了後2月以内に、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成については、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第99条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第100条　令第21条の14第1項第1号の規定により定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。