2　前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、休業できるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、利用時間を変更できるものとする。

2　使用料の額は、介護保険法の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)により算定した額とする。

3　前項の規定により算定されるもののほか、老人保健施設に係る事業の提供を受ける者に係る居住費及び滞在費並びに食費(第9条において「居住費等」という。)の額については、居住費及び滞在費にあっては1日につき1,728円、食費にあっては1日につき1,445円を限度として市長が定める。

4　市長は、公益上特に必要があると認めるときその他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

5　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、地域ケアセンターの管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条第2項及び第6条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「ときは」とあるのは「ときは、あらかじめ市長の承認を得て」として、これらの規定を適用する。

2　利用料金の額は、居住費等に係る利用料金の額にあっては第7条第3項に定める使用料の額の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得た上で指定管理者が定め、居住費等に係る利用料金以外の利用料金の額にあっては第7条第2項の規定を準用する。この場合において、市長は、当該承認をした居住費等に係る利用料金の額について告示するものとする。

3　指定管理者は、前項の承認を受けた居住費等に係る利用料金の額を地域ケアセンターの見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4　利用料金の減免及び還付については、第7条(同条第1項から第3項までの規定を除く。以下この項において同じ。)の規定を準用する。この場合において、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例第7条の規定により管理を委託している下関市豊浦地域ケアセンター(以下「地域ケアセンター」という。)の管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき地域ケアセンターの管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

この条例は、令和6年8月1日から施行する。