(設置)

第1条　市民の健康の保持及び増進を図るため、地域保健法(昭和22年法律第101号)第18条第1項の規定に基づき、本市に保健センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　保健センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　保健センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休館日)

第4条　保健センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日以外の日に休館し、又は休館日に開館することができる。

(使用の承認等)

第5条　保健センターの施設(下関市立豊北保健センター集団検診室の運動機器(第3項及び第7条において「運動機器」という。)を除く。以下「保健センター施設」という。)を占有して使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不承認)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保健センター施設の使用を承認しない。

(使用料)

第7条　第5条第1項の承認を受けた者又は運動機器を使用しようとする者(次条第1項の運動プログラムの作成において実践指導を受ける者を除く。)は、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(手数料)

第8条　下関市立豊北保健センターにおいて、運動プログラムの作成(問診及び体力測定の結果により行う運動に関するプログラムの作成及び当該プログラムに基づく実践指導をいう。以下同じ。)を受けようとする者は、手数料として運動プログラムの作成1回につき520円を納付しなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(使用料及び手数料の不還付)

第9条　既納の使用料及び手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の承認の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の承認の条件を変更し、若しくは使用を停止させ、又は使用の承認を取り消すことができる。

(行為等の禁止)

第11条　何人も、保健センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、保健センター施設の使用を終了し、又は使用を停止され、若しくは使用の承認を取り消されたときは、直ちにその使用の場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、保健センターの建物等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。