(趣旨)

第1条　この規則は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行について、公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下「省令」という。)及び下関市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等に必要な措置の基準に関する条例(平成24年条例第45号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(営業許可の申請)

第2条　省令第1条の申請書は、公衆浴場営業許可申請書(様式第1号)によらなければならない。

(距離の測定方法)

第3条　条例第3条第1項に規定する距離は、新たに法第2条第1項の許可を受けて経営しようとする一般公衆浴場の出入口と既設の一般公衆浴場の出入口との間の直線距離を測定するものとする。

(承継の届出)

第4条　省令第1条の2第1項、第2条第1項、第3条第1項又は第3条の2第1項の届書は、公衆浴場営業承継届(様式第2号)によらなければならない。

(変更の届出)

第5条　省令第4条の規定による公衆浴場営業許可申請書又は公衆浴場営業承継届の記載事項の変更の届出をしようとする者は、／公衆浴場営業許可申請書／公衆浴場営業承継届／記載事項変更届(様式第3号)に様式第1号に掲げる添付書類(変更に係るものに限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(停止等の届出)

第6条　省令第4条の規定による営業の全部又は一部の停止又は廃止の届出をしようとする者は、公衆浴場営業／停止／廃止／届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(水質基準)

第7条　条例第4条第2項第3号の規則で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、温泉又は井戸水を入浴の用に供する場合において、第1号イからオまで並びに第2号イ及びウの基準の全部又は一部を適用することが困難であり、かつ、公衆衛生上支障がないと認められるときは、これらの基準の全部又は一部を適用しないことができる。

(遊離残留塩素濃度等の基準)

第8条　条例第4条第2項第5号の規則で定める濃度は、遊離残留塩素濃度にあっては通常の状態において1リットルにつき0.4ミリグラム程度を保ち、かつ、1リットルにつき最大1.0ミリグラムを超えないものとし、結合塩素のモノクロラミン濃度にあっては1リットルにつき3ミリグラム程度を保つものとする。

(水質検査)

第9条　条例第4条第2項第18号の水質検査(以下「水質検査」という。)は、飲用に供する湯水にあっては別表の1の項から11の項までの検査事項の欄に掲げる事項について、入浴の用に供する湯水(浴槽水を除く。)にあっては別表の2の項、6の項、7の項、10の項、11の項及び13の項の検査事項の欄に掲げる事項(第7条ただし書の規定により同条第1号イからオまでの基準の全部又は一部を適用しないことができる場合にあっては、当該基準に係る事項を除く。)について、浴槽水にあっては別表の13の項に掲げる検査事項について、それぞれ同表の検査方法の欄に掲げる方法により行うものとする。

(患者入浴許可の申請)

第10条　法第4条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、患者入浴許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第11条　法第2条第1項の許可を受けた者(施設のしゅん工前に同項の許可を受けた者に限る。)は、施設がしゅん工したときは、遅滞なくその旨を市長に報告しなければならない。

(管理人の設置等)

第12条　営業者が2か所以上の施設を設けようとする場合において、その新設について許可があったときは、当該営業者は管理人を定め、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

(書類の経由)

第13条　法、省令又はこの規則の規定により市長に提出する書類は、下関市立下関保健所長を経由して提出しなければならない。