○下関市食品衛生法施行細則

平成17年2月13日

規則第160号

(趣旨)

第1条 この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(食品衛生管理者の設置又は変更の届出)

第2条 法第48条第8項の規定による届出をしようとする者は、届出書(様式第1号)を下関市立下関保健所長(以下「保健所長」という。)に提出しなければならない。

(営業の許可の申請)

第3条 法第52条第1項の規定による営業の許可(以下「営業許可」という。)を受けようとする者は、営業許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて保健所長に提出しなければならない。

(1) 営業所の付近の見取図

(2) 営業設備の配置図

(3) 製造の方法に関する書類

(4) 水道水以外の水を使用する場合にあっては、当該使用水の水質検査成績書の写し

2 営業許可を受けた者(以下「許可営業者」という。)は、営業許可の有効期間が満了した後、引き続き同一の営業許可を受けようとするときは、当該営業許可の有効期間満了の日前30日までに営業許可申請書を保健所長に提出しなければならない。

(許可営業者の地位の承継の届出)

第4条 法第53条第2項の規定による届出をしようとする者は、許可営業者地位承継届(様式第3号)を保健所長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第5条 保健所長は、営業許可をしたときは、当該営業許可の申請をした者に対し、食品衛生許可証(様式第4号)を交付するものとする。

2 許可営業者は、前項の食品衛生許可証(以下「許可証」という。)を当該営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(許可証の再交付)

第6条 許可営業者は、許可証が破損し、汚損し、又は亡失したときは、食品衛生許可証再交付申請書(様式第5号)を保健所長に提出してその再交付を受けることができる。この場合において、再交付の申請が許可証の破損又は汚損によるものであるときは、当該許可証を添えなければならない。

(許可営業の種類の細目の変更又は追加の届出)

第7条 許可営業者は、営業許可に係る営業(以下「許可営業」という。)の種類のうち、その細目を変更し、又は追加しようとするときは、届出書に第3条第1項第2号から第4号までに掲げる書類(変更又は追加に係るものに限る。)を添えてあらかじめ保健所長に提出しなければならない。この場合において、当該変更又は追加により許可証の記載内容に変更が生じたときは、当該許可証を添えなければならない。

(営業許可の申請事項の変更の届出)

第8条 許可営業者は、省令第71条の規定による届出をしようとするときは、当該営業許可に係る申請事項を変更した日から10日以内に届出書に第3条第1項第2号から第4号までに掲げる書類(変更に係るものに限る。)を添えて保健所長に提出しなければならない。この場合において、当該変更により許可証の記載内容に変更が生じたときは、当該許可証を添えなければならない。

(許可営業の休止等の届出)

第9条 許可営業者は、許可営業を休止し、若しくは廃止し、又は休止した許可営業を再開したときは、当該許可営業を休止し、若しくは廃止し、又は休止した許可営業を再開した日から10日以内に、届出書を保健所長に提出しなければならない。この場合において、当該届出が許可営業の廃止によるものであるときは、許可証を添えなければならない。

(検査命令)

第10条 政令第5条第1項に規定する検査命令書は、様式第6号によるものとする。

(検査命令に基づく検査の申請)

第11条 政令第5条第2項に規定する申請書は、様式第7号によるものとする。

(おもちゃ製造等開始届等の提出)

第12条 おもちゃの製造又は販売(以下「おもちゃ製造等」という。)を行おうとする者は、/おもちゃ製造等/給食/営業/開始届(様式第8号)第3条第1項各号に掲げる書類(おもちゃの販売にあっては、第3号を除く。)を添えて、あらかじめ保健所長に提出しなければならない。

2 おもちゃ製造等を行う者は、おもちゃ製造等を廃止したときは、当該おもちゃ製造等を廃止した日から10日以内に、届出書を保健所長に提出しなければならない。

(給食の開始又は廃止の届出)

第13条 営業以外の場合で寄宿舎、学校、病院等の施設において断続的に不特定又は多数の者に食品の供与(以下「給食」という。)を行おうとする者は、/おもちゃ製造等/給食/営業/開始届に第3条第1項各号に掲げる書類を添えて、あらかじめ保健所長に提出しなければならない。

2 給食を行う者は、給食を廃止したときは、当該給食を廃止した日から10日以内に、届出書を保健所長に提出しなければならない。

(営業の開始又は廃止の届出)

第14条 次に掲げる営業を営む者は、営業を開始したときは、当該営業を開始した日から10日以内に/おもちゃ製造等/給食/営業/開始届に第3条第1項各号に掲げる書類(同項第3号に掲げるものにあっては、製造業に係るものに限る。)を添えて、保健所長に提出しなければならない。

(1) 乳搾取業

(2) 食品製造業(許可営業に該当するものを除く。)

(3) 添加物製造業(許可営業に該当するものを除く。)

(4) 器具又は容器包装の製造業

(5) 野菜果物販売業

(6) そうざい販売業

(7) 菓子販売業(パン販売業を含む。)

(8) 食品販売業(許可営業及び前3号に掲げる営業に該当するものを除く。)

(9) 添加物販売業

(10) 器具又は容器包装の販売業

2 前項の営業を営む者は、営業を廃止したときは、当該営業を廃止した日から10日以内に、届出書を保健所長に提出しなければならない。

(非許可営業の届出事項の変更の届出)

第15条 第12条から前条までの規定による届出を行った者は、届け出た事項に変更を生じたときは、届出書により保健所長に届け出なければならない。

(生食用食肉取扱施設の届出)

第16条 生食用食肉(牛の食肉(内臓を除く。)であって、生食用として販売するものをいう。以下同じ。)の加工及び調理を行う施設又は加工のみを行う施設を設置しようとする者は、生食用食肉取扱施設届出書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて保健所長に提出しなければならない。

(1) 生食用食肉を加工し、又は調理する設備の配置図

(2) 法第11条第1項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)第1食品の部 D 各条の項 生食用食肉の目の部分(以下「規格基準」という。)の成分規格に適合していることを確認できる検査結果の写し

(3) 規格基準の加工基準に適合していることを証する書類

2 生食用食肉の調理のみを行う施設を設置しようとする者は、生食用食肉取扱施設届出書に次に掲げる書類を添えて保健所長に提出しなければならない。ただし、当該調理を行う者が当該施設の食品衛生責任者である場合は、食品衛生責任者に該当することを証する書類の提出をもって第2号の書類の添付を省略することができる。

(1) 生食用食肉を調理する設備の配置図

(2) 生食用食肉を取り扱う者が規格基準の加工基準(3)に規定する者に該当していることを証する書類

3 保健所長は、前2項の届出があった施設が、生食用食肉の加工又は調理を行う施設として適切であると認める場合は、当該届出をした者に対し、生食用食肉取扱施設届出済証(様式第12号。以下「届出済証」という。)を交付するものとする。

4 届出済証の交付を受けた者(以下「届出営業者」という。)は、届出済証を当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

5 届出営業者は、届出済証を汚損し、破損し、若しくは紛失したとき又は届出内容に変更があったときは、遅滞なく生食用食肉取扱施設/届出済証汚損等/届出事項変更/届(様式第13号)を保健所長に提出しなければならない。この場合において、当該届出が届出済証の汚損若しくは破損によるものであるとき、又は当該変更により届出済証の記載内容に変更が生じるときは、当該届出済証を添えなければならない。

6 届出営業者は、第1項及び第2項に規定する施設を廃止したときは、速やかに生食用食肉取扱施設廃止届(様式第14号)に届出済証を添えて保健所長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市食品衛生法施行細則(平成8年下関市規則第69号)、又は食品衛生法施行規則(昭和48年規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年4月26日規則第327号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年1月18日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の下関市食品衛生法施行細則の規定に基づく様式は、この規則による改正後の下関市食品衛生法施行細則の規定に基づく様式にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月31日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号、様式第3号、様式第5号及び様式第8号から様式第10号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第63号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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様式第9号及び様式第10号 削除

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下関市食品衛生法施行細則

平成17年2月13日 規則第160号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 生/第3章 環境衛生
沿革情報
平成17年2月13日 規則第160号
平成17年4月26日 規則第327号
平成18年1月18日 規則第4号
平成24年3月31日 規則第45号
平成28年3月31日 規則第63号