(目的)

第1条　この条例は、本市における中小企業団体が行う高度化事業等を促進し、もって本市産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成措置)

第3条　市長は、中小企業団体で高度化事業又は特定共同施設事業(以下「高度化事業等」という。)を行うもの(以下「事業者」という。)のうち第6条の規定に基づき指定をしたもの(以下「指定事業者」という。)に対し助成措置として助成金を交付することができる。

(助成措置の限度)

第4条　前条に規定する助成措置は、高度化事業等が操業又は営業(以下「操業等」という。)を開始した日(市長が別に定める必要があると認めて定めたときは、その定めた日)後最初に固定資産税が賦課される年度(以下「基準年度」という。)における当該高度化事業等に係る家屋及び償却資産について、その基準年度から3年度間における各年度の固定資産税額に相当する額に、それぞれ当該各年度に対応する次に掲げる割合を乗じて得た額の合計額を限度とする。

(助成措置の時期)

第5条　第3条の規定による助成措置は、基準年度の翌年度以後に行う。

(指定)

第6条　市長は、第1条の目的を達成するため事業者のうち必要と認めるものを指定する。

(指定の申請)

第7条　前条第1項の規定による指定を受けようとする事業者は、市長の定めるところにより指定の申請をしなければならない。

(変更の届出等)

第8条　前条の規定による指定の申請をした事業者は、当該申請の内容を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

(報告及び調査)

第10条　市長は、指定事業者に対し当該指定に係る高度化事業等の事業その他について報告を求め、又は実地に調査をすることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。