○下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例

平成17年2月13日

条例第212号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第16条)

第2節 仲卸業者(第17条―第24条)

第3節 売買参加者(第25条―第27条)

第4節 関連事業者(第28条―第33条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第34条―第49条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理(第50条)

第5章 市場施設の使用(第51条―第57条)

第6章 監督(第58条―第60条)

第7章 下関市地方卸売市場唐戸市場運営委員会(第61条―第68条)

第8章 雑則(第69条―第74条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下関市地方卸売市場唐戸市場(以下「市場」という。)に係る山口県卸売市場条例(昭和47年山口県条例第7号。以下「県条例」という。)第3条第3項に規定する事項及び施設の使用、監督処分等について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資するものとする。

(市場の名称、位置及び面積)

第2条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

名称

位置

面積

下関市地方卸売市場唐戸市場

下関市唐戸町5番50号

15,382.10m2

(取扱品目)

第3条 市場の取扱品目は、次の取扱品目の部類に掲げる物品とする。

水産物部 生鮮水産物及びその加工品

(開場の期日)

第4条 市場は、次に掲げる日(以下「休日」という。)を除き、毎日開場するものとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日から1月4日まで

2 市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため、特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3 市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習等を十分考慮してするものとする。

(開場の時間)

第5条 開場の時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

2 卸売業者(県条例第5条第1項の規定により県知事の許可を受けて市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第6条 卸売業者の数の最高限度は、次に掲げるとおりとする。

水産物部 1

(保証金の預託)

第7条 卸売業者は、県知事から卸売の業務の許可を受けた日から起算して、1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第8条 卸売業者の預託すべき保証金の額は、次に掲げる金額の範囲内で規則で定める。

水産物部 120万円以上500万円以下

2 前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 日本銀行が発行する出資証券

(4) 特別の法律により法人が発行する債券

3 前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 国債証券、地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額に相当する額

(2) 前項第3号及び第4号に掲げる有価証券(前号に掲げる債券を除く。)については、その額面金額の100分の90に相当する額

(保証金の追加預託)

第9条 保証金について差押え、仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3 第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(保証金の充当)

第10条 市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して、保証金をこれに充てることができる。

2 卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第8条の保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

(保証金の返還)

第11条 保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(せり人の登録)

第12条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。

2 卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 登録を受けようとするせり人の氏名及び住所

(3) 登録を受けようとするせり人が、せりを行う取扱品目の部類

3 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 登録を受けようとするせり人の履歴書

(2) 登録を受けようとするせり人の戸籍抄本又はこれに代わる書面

(3) その他規則で定める書類

4 第1項の登録の申請があった場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を登録申請者に通知するとともに、登録を受けたせり人に対し、登録証を交付するものとする。

(1) せり人の氏名及び住所

(2) 登録年月日

(3) 登録番号

5 市長は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第14条又は第60条第5項の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(4) 仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人である者であるとき。

(5) せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。

6 第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、次に掲げる登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

(1) 初めて登録を受ける者の登録

(2) 第14条又は第60条第5項の規定により取消しを受けた者の当該取消し後の最初の登録

(3) 第60条第5項の規定により業務の停止を命ぜられた者の当該命令後の最初の登録

(せり人の登録の更新)

第13条 卸売業者は、前条第1項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所並びに登録年月日

(3) 登録番号

3 前条第5項(第3号を除く。)の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

(せり人の登録の取消し)

第14条 市長は、せり人が第12条第5項第1号第2号若しくは第4号のいずれかに該当することとなったとき、又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるときは、その登録を取り消すものとする。

(せり人の登録の消除)

第15条 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を消除するものとする。

(1) 前条の規定による登録の取消しを受けたとき。

(2) 卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(3) 卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかったとき。

(4) 第60条第5項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

2 前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

(登録証の携帯)

第16条 せり人は、卸売のせりに従事するときは、登録証を携帯するとともに、規則で定める帽子及び記章を着用しなければならない。

第2節 仲卸業者

(仲卸業務の許可)

第17条 仲卸しの業務(市場の卸売業者から卸売を受けた取扱品目の部類に属する物品を仕分けし、又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。)を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、取扱品目の部類ごとに規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする取扱品目

(5) その他必要な事項

3 市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 申請者が市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 申請者が仲卸しの業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 申請者が市場の卸売業者であるとき。

(6) 申請者が法人であってその業務を執行する役員のうち第1号から第3号までのいずれかに該当する者であるとき。

(保証金の預託)

第18条 仲卸業者は、市長から前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

2 仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第19条 仲卸業者の預託すべき保証金の額は、取扱品目の部類ごとに、15万円以上30万円以下の範囲内において規則で定める。

2 第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

(仲卸業務の許可の取消し)

第20条 市長は、仲卸業者が第17条第3項第1号第2号第5号若しくは第6号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を的確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

2 市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第17条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に第18条第1項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第17条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

3 市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間を置いた上、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第21条 仲卸業者が事業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。

2 仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3 第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより認可申請書を市長に提出しなければならない。

4 第17条第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第17条第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第21条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

(仲卸業務の相続)

第22条 仲卸業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、市長の認可を受けなければならない。

2 前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3 相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第17条第1項の許可はその相続人に対してしたものとみなす。

4 第1項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5 第17条第3項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第17条第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第22条第1項の認可の申請」と読み替えるものとする。

6 第1項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

(名称変更等の届出)

第23条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 仲卸しの業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(2) 第17条第2項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったとき。

(3) 仲卸しの業務を廃止したとき。

2 仲卸業者が死亡又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業報告書の提出)

第24条 仲卸業者は、次の各号に掲げる区分に従い、市長が別に定めるところにより、当該各号に掲げる日現在において作成した事業報告書をその日から起算して90日を経過する日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 法人である仲卸業者にあっては、毎事業年度の末日

(2) 個人である仲卸業者にあっては、毎年12月31日

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認)

第25条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 承認を受けて卸売業者から卸売を受けようとする取扱品目

4 市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

(1) 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(3) 申請者が市場の卸売業者であるとき。

(4) 申請者が第27条又は第60条第3項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しないものであるとき。

(名称変更等の届出)

第26条 前条第1項の承認を受けた者(以下「売買参加者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(2) 商号を変更したとき。

(3) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

2 売買参加者が死亡又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、その旨を市長に届け出なければならない。

(売買参加者の承認の取消し等)

第27条 市長は、売買参加者が第25条第4項第1号又は第3号に該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。

2 市長は、売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、又は売買取引の差止め若しくは退場を命ずることができる。

(1) 売買について不正又は不当な行為があったとき。

(2) 買受物品の代金又は仕切金の支払を怠ったとき。

(3) 市場の業務又は市場内における他人の業務を妨害したとき。

(4) 正当な理由がなく引き続き1月以上業務を休止したとき。

(5) この条例に違反し、又は公益を害する行為があったとき。

第4節 関連事業者

(関連事業者の設置)

第28条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、市場機能の充実を図り、又は出荷者、売買参加者、買出人(市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。第42条第2項において同じ。)その他の市場の利用者に便益を提供するため、次に掲げる者に対し、市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可することができる。

(1) 第3条で定める市場の取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行う者、市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う者その他市場機能の充実に資するものとして、規則で定める業務を営む者

(2) 飲食店営業、金融業その他市場の利用者に便益を提供するものとして、規則で定める業務を営む者

(3) 前2号のほか、市長が市場の機能の充実に資するものとして特に必要と認める業務を営む者及び生鮮水産物の生産者で直売の業務を営むもの

2 前項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容

(許可の基準)

第29条 市長は、前条第1項第1号に規定する業務(以下「第1種関連事業」という。)を営むことについて、同項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可しないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第31条第1項又は第4項若しくは第60条第4項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。

(4) 業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

2 市長は、前条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)を営むことについて、同項の許可の申請をした者が業務を的確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めるときは、許可しないものとする。

3 市長は、前条第1項第3号に規定する業務(以下「特種関連事業」という。)を営むことについて、同項の許可の申請をした者が第1項各号のいずれかに該当するときは、許可しないものとする。

(保証金)

第30条 第1種関連事業、第2種関連事業又は特種関連事業の許可を受けた者(以下「関連事業者」と総称する。)は、第28条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

2 関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3 関連事業者の預託すべき保証金の額は、使用料月額の6倍に相当する額の範囲内で規則で定める。

4 第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

(許可の取消し等)

第31条 市長は、第1種関連事業の許可を受けた者が、第29条第1項第1号又は第2号に該当することとなったとき、又は業務を的確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、第28条第1項の許可を取り消すものとする。

2 市長は、第2種関連事業の許可を受けた者が、業務を的確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなったと認めるときは、第28条第1項の許可を取り消すものとする。

3 市長は、特種関連事業の許可を受けた者が、第29条第1項第1号又は第2号に該当することとなったとき、又は業務を的確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、第28条第1項の許可を取り消すものとする。

4 市長は、関連事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第28条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第28条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第28条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(関連事業者に対する規制等)

第32条 市長は、第1種関連事業、第2種関連事業及び特種関連事業(以下「関連事業」と総称する。)の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。

2 市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(名称変更等の届出)

第33条 関連事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 関連事業の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(2) 第28条第2項第1号から第4号までに掲げる事項に変更があったとき。

(3) 関連事業の業務を廃止したとき。

2 関連事業者が死亡又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第34条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(売買取引の方法)

第35条 卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売若しくは入札の方法又は相対取引の方法によらなければならない。

(差別的取扱いの禁止等)

第36条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが第38条第1項の規定により市長の承認を受けた受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第37条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、法第58条第1項の許可を受けて卸売の業務を行う市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。

(受託契約約款)

第38条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、法第58条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に当該受託契約約款を添えて承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 委託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受託場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定、変更及び取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除、委託替え及び再委託に関する事項

(9) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(10) 仕切りに関する事項

(11) 第41条第3項又は第69条の規定による場合に関する事項

(12) 前各号のほか重要な事項

4 前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(受託契約約款の掲示)

第39条 卸売業者は、前条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(受託物品の検収)

第40条 卸売業者は、受託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に出荷者が立ち会っていて、その了承を得られたときは、この限りでない。

(卸売物品の買受人の明示及び引取り)

第41条 卸売業者は、規則で定めるところにより、その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者(以下「買受人」と総称する。)が明らかになるよう措置しなければならない。

2 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は、規則で定めるところにより買受人が引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその8パーセントに相当する金額を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

(売買取引の制限)

第42条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な値段を生じたとき又は生ずるおそれがあると認めるとき。

2 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受代金の支払を怠ったとき。

(衛生上有害な物品の売買禁止等)

第43条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3 市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

(卸売予定数量等の公表)

第44条 卸売業者は、毎開場日、主要な品目について、その日の卸売予定数量並びに卸売の数量及び価格を市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告に基づき、市場における毎日の卸売予定数量並びに卸売の数量及び価格を公表するものとする。

3 前項の公表は、市場内の掲示板に掲示してするものとする。

(仕切り及び送金)

第45条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対してその卸売をした日の翌日(売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下本条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の8パーセントに相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第49条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額及び当該合計額の8パーセントに相当する金額)、控除すべき第47条で規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。

(仕切り及び送金に関する特約)

第46条 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

(委託手数料の額)

第47条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額を定めるときは、あらかじめその内容を市長に届けなければならない。当該委託手数料の額を変更しようとする場合も同様とする。

2 卸売業者は、前項の委託手数料の額を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。

3 市長は、第1項の委託手数料の額が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に当該委託手数料の額の変更を命ずることができる。

(買受代金の即時支払義務)

第48条 買受人は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に(卸売業者があらかじめ買受人と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)、買い受けた物品の代金(買い受けた額にその8パーセントに相当する額を加えた額とする。)を支払わなければならない。

2 仲卸業者から物品を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。

3 卸売業者は、第1項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

4 市長は、前項の届出が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 当該特約が、その他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。

(2) 当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。

(卸売代金の変更の禁止)

第49条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定める場合に該当するときは、この限りでない。

第4章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第50条 卸売業者並びに仲卸業者及びその他の市場関係者は、規則で定める物品の品質管理の方法により、物品の品質管理に努めなければならない。

第5章 市場施設の使用

(市場施設の使用指定等)

第51条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長が指定する。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても市場施設の使用を許可することができる。

3 第1項の指定又は前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、指定又は許可申請書を市長に提出しなければならない。

4 第2項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、会議室、多目的室、魚食普及センター及び駐車場は、この限りでない。

5 前項の保証金の額は、使用料月額の6倍に相当する額の範囲内で規則で定める。

6 第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第4項の保証金について準用する。

(用途変更、転貸等の禁止)

第52条 前条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第53条 使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

2 使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

(返還)

第54条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第55条 市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(補修命令)

第56条 市長は、故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第57条 使用者は、別表に定める使用料(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を納付しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、これを減免することができる。

2 市場において使用する電力、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

第6章 監督

(報告及び検査)

第58条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に卸売業者、仲卸業者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善措置命令)

第59条 市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務若しくは会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(監督処分)

第60条 市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、又は6月以内の期間を定めて、その卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第17条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その仲卸しの業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3 市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第25条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、市場への入場の停止を命ずることができる。

4 市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、1万円以下の過料を科し、第28条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その許可に係る業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

5 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) せり人がせり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

(3) せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。

(4) その他市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があったと認めるとき。

6 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

7 第20条第3項の規定は、前各項の取消しの処分について準用する。

第7章 下関市地方卸売市場唐戸市場運営委員会

(設置)

第61条 県条例第17条の2に規定する事項を調査審議させるため、下関市地方卸売市場唐戸市場運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第62条 委員会は、市長の諮問に応じて、次の事項を調査審議する。

(1) 市場の運営に関すること。

(2) 市場の整備に関すること。

(3) 県条例第3条第3項第3号から第7号までに掲げる事項の変更に関すること。

(4) 公正かつ効率的な売買取引に関し、必要と認められる事項

2 委員会は、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、市長に意見を述べることができる。

(運営)

第63条 会長は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者等から発議があれば、速やかに委員会を開催するものとする。

(組織)

第64条 委員会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員は、非常勤とする。

第65条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

第66条 委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(庶務)

第67条 委員会の庶務は、産業振興部市場流通課において処理する。

(委任)

第68条 第61条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については、市長が別に定める。

第8章 雑則

(卸売業務の代行)

第69条 市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。

2 市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3 前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

(無許可営業の禁止)

第70条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

(市場への出入り等に対する指示)

第71条 市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。

2 市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

(市場秩序の保持等)

第72条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

2 市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができる。

(許可等の制限又は条件)

第73条 この条例の規定による許可、認可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。

2 前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な業務を課するものであってはならない。

(委任)

第74条 この条例の施行に関して必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例(平成13年下関市条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(使用料に関する特例措置)

4 第66条第1項の使用料のうち卸売業者市場使用料、仲卸業者売場使用料及び関連事業者売場使用料については、施行日から平成17年3月31日までの間に限り、同項の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

種別

使用料(月額)

卸売業者市場使用料

取扱額割

当該月の卸売金額の1,000分の3

面積割

卸売場の面積1m2につき 220円

仲卸業者売場使用料

1m2につき 2,200円

関連事業者売場使用料

第1種関連事業者

市場の取扱品目以外の生鮮食料品の卸売を行う者及び市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う者

1m2につき 2,300円

第28条第1項第1号の規則で定める業務を営む者

1m2につき 1,800円

第2種関連事業者

1m2につき 2,300円

特種関連事業者

市場の機能の充実に資するものとして特に必要と認める業務を営む者

1m2につき 2,400円

生鮮水産物の生産者で直売の業務を営む者

1m2につき 1,900円

備考

1 使用料の額には、消費税額及び地方消費税額を含む。

2 使用料に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

3 使用面積に0.01平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

4 使用期間が1月に満たない場合の使用料の額は、使用料の月額を30で除した額を1日当たりの使用料の額とし、当該1日当たりの使用料の額に使用日数を乗じて算出する。

附 則(平成17年6月29日条例第351号)

(施行期日)

1 この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第64条第1項の知事の承認のあった日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月28日条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日条例第72号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第13号で平成25年4月1日から施行)

附 則(平成25年12月25日条例第77号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第57条関係)

種別

使用料

卸売業者市場使用料

取扱額割

1月ごとに当該月の卸売金額の1,000分の3

面積割

卸売場の面積1m2につき 月額247円

仲卸業者売場使用料

1m2につき 月額2,468円

関連事業者売場使用料

第1種関連事業者

市場の取扱品目以外の生鮮食料品の卸売を行う者及び市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う者

1m2につき 月額2,571円

第28条第1項第1号の規則で定める業務を営む者

1m2につき 月額2,057円

第2種関連事業者

1m2につき 月額2,571円

特種関連事業者

市場の機能の充実に資するものとして特に必要と認める業務を営む者

1m2につき 月額2,675円

生鮮水産物の生産者で直売の業務を営む者

1m2につき 月額2,160円

駐車場施設使用料

普通駐車

1台につき30分までごとに120円。ただし、次の各号に掲げる時間帯に入場した者で当該各号に定める時間以内に退場したものに係る駐車料金については、無料とする。

(1) 午前6時から午後11時まで 1時間

(2) 午後11時から午前6時まで 2時間

定期駐車

業務用1(午後11時から翌日午前8時までの駐車)

営業用

1台につき 月額3,080円

通勤用

1台につき 月額4,110円

業務用2(午後11時から翌日午後1時までの駐車)

営業用

1台につき 月額3,600円

通勤用

1台につき 月額4,620円

業務用3(午後11時から翌日午後6時までの駐車)

営業用

1台につき 月額4,110円

通勤用

1台につき 月額5,140円

業務用4(午前8時から午後11時までの駐車)

営業用

1台につき 月額4,110円

通勤用

1台につき 月額5,140円

業務用5(業務用1から業務用4まで以外の使用形態での駐車)

1台につき 月額4,110円

市場関係者以外の者(午前7時30分から午後9時までの駐車)

1台につき 月額12,340円

事務室使用料

施設面積1m2につき 月額1,543円

倉庫使用料

倉庫A

市場施設の面積1m2につき 月額2,468円

倉庫B

市場施設の面積1m2につき 月額2,263円

冷蔵庫使用料

卸売業者冷蔵庫

市場施設の面積1m2につき 月額3,086円

共同冷蔵庫

市場施設の面積1m2につき 月額3,703円

会議室使用料(1日1回につき)

大会議室

午前4時から午前8時まで 3,080円

午前9時から正午まで 1,850円

午後1時から午後5時まで 2,460円

午後6時から午後10時まで 3,080円

小会議室

午前4時から午前8時まで 610円

午前9時から正午まで 370円

午後1時から午後5時まで 490円

午後6時から午後10時まで 610円

多目的室使用料(1日1回につき)

午前4時から午前8時まで 2,570円

午前9時から正午まで 1,540円

午後1時から午後5時まで 2,050円

午後6時から午後10時まで 2,570円

魚食普及センター使用料(1日1回につき)

午前4時から午前8時まで 6,170円

午前9時から正午まで 3,700円

午後1時から午後5時まで 4,930円

午後6時から午後10時まで 6,170円

その他の市場施設の使用料

卸業者活魚水槽敷地

市場施設の面積1m2につき 月額988円

加工処理場

市場施設の面積1m2につき 月額2,571円

買荷保管所

市場施設の面積1m2につき 月額2,468円

その他

市場施設の面積1m2につき 月額2,675円

備考

1 使用料の額には、消費税額及び地方消費税額を含む。

2 使用料に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

3 使用面積に0.01平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

4 使用料の単位が月額の場合(定期駐車を除く。)で、使用期間が1月に満たないときの使用料の額は、使用料の月額を30で除した額を1日当たりの使用料の額とし、当該1日当たりの使用料の額に使用日数を乗じて算出する。

5 「定期駐車」とは、1月を単位とした駐車で市長が許可したものをいい、「普通駐車」とは、定期駐車以外の駐車をいう。

6 業務用1から業務用5までに掲げる定期駐車は、市場関係者が定期駐車をする場合をいい、「営業用」とは、市場で業務の許可を受けた者が名義人となる自動車を駐車させる場合をいい、「通勤用」とは、営業用以外の場合をいう。

7 「倉庫A」とは、倉庫内に業務用冷蔵庫の設置ができる倉庫のことをいい、「倉庫B」とは、倉庫A以外の倉庫をいう。

8 大会議室内の仕切りを利用し仕切って使用する場合の使用料の額は、大会議室使用料の2分の1の額とする。

下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例

平成17年2月13日 条例第212号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第13編 済/第2章
沿革情報
平成17年2月13日 条例第212号
平成17年6月29日 条例第351号
平成18年3月30日 条例第16号
平成20年3月28日 条例第21号
平成20年12月22日 条例第72号
平成25年3月1日 条例第6号
平成25年12月25日 条例第77号