○下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例施行規則

平成17年2月13日

規則第178号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第3条―第13条)

第2節 仲卸業者(第14条―第20条)

第3節 売買参加者(第21条・第22条)

第4節 関連事業者(第23条―第26条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第27条―第51条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理(第52条)

第5章 市場施設の使用

第1節 駐車場施設以外の市場施設(第53条―第60条)

第2節 駐車場施設(第61条―第71条)

第6章 監督(第72条)

第7章 雑則(第73条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例(平成17年条例第212号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(販売開始時刻及び販売終了時刻)

第2条 条例第5条第2項に規定する卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、次に掲げるとおりとし、サイレン又は振鈴をもって告知する。

販売開始時刻

販売終了時刻

午前3時

午後3時

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の販売開始時刻及び販売終了時刻を変更することができる。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

第3条から第5条まで 削除

(保証金の額)

第6条 条例第8条第1項に規定する規則で定める卸売業者の預託すべき保証金の額は次のとおりとする。

水産物部 200万円

(せり人の登録申請書等)

第7条 条例第12条第1項の規定によりせり人の登録を受けようとする卸売業者は、せり人登録申請書(様式第2号)に登録を受けようとするせり人の市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面及び写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉を添付して申請しなければならない。

2 条例第12条第4項に規定する登録証は、せり人登録証(様式第3号)とする。

(せり人の責務)

第8条 せり人は、誠実、公正かつ効率よく迅速に業務を遂行しなければならない。

(せり人の登録の更新申請)

第9条 条例第13条第1項の規定によりせり人の登録の更新を受けようとする卸売業者は、せり人の登録更新申請書(様式第4号)により申請しなければならない。

(せり人の帽子及び記章)

第10条 条例第16条に規定する帽子及び記章は、せり人の帽子及び記章(様式第5号)とする。

2 前項の帽子及び記章に要する費用は、当該せり人が負担するものとする。

(卸売業者の届出事項)

第11条 卸売業者(法人である場合に限る。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 定款を変更したとき。

(2) 総会の決議があったとき。

(卸売業者又は相続人の届出事項)

第12条 卸売業者又はその相続人は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 卸売業者が死亡し、若しくは失踪し、又は解散し、若しくは廃業したとき。

(2) 卸売業者(法人の場合、その役員)が破産の申立てを受け、その他業務に関し訴訟の当事者となり、又は判決を受けたとき。

(3) 卸売業者が卸売市場法(昭和46年法律第35号)第57条第1項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

(4) せり人が条例第12条第5項第1号、第2号又は第4号に該当するに至ったとき。

第13条 削除

第2節 仲卸業者

第14条 削除

(仲卸業務の許可申請書等)

第15条 条例第17条第2項に規定する許可申請書は、業務(許可・承認)申請書(様式第6号)とする。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が個人の場合

 履歴書

 市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面

 資産調書(固定資産税の納税証明書及び預金等の残高証明書)

 住民票の写し

 前年度の事業実績書

 写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人の場合

 印鑑証明書

 登記事項証明書

 定款

 前年度の貸借対照表及び損益計算書

 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及び持株数又は出資額を記載した書面

 業務を執行する役員の市町村長の発行する身分証明書及び履歴書

 代表者の写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

 その他市長が必要と認める書類

3 条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、業務(許可・承認)(様式第7号)を交付する。

4 仲卸業者は、業務(許可・承認)証の交付を受けたときは、当該業務(許可・承認)証を自己の店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(保証金の額)

第16条 条例第19条第1項に規定する規則で定める仲卸業者の預託すべき保証金の額は、次のとおりとする。

水産物部 20万円

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併又は分割の認可申請書及び添付書類)

第17条 条例第21条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が事業の譲渡し及び譲受けに係るものであるときは、当該認可申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、譲渡人及び譲受人が連署しなければならない。

(1) 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所

(2) 譲り渡す事業に係る取扱品目

(3) 譲渡し及び譲受けの予定年月日

(4) 譲渡し及び譲受けを必要とする事由

2 条例第21条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が合併に係るものであるときは、当該申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、合併の当事者が連署しなければならない。

(1) 合併の当事者の名称及び住所

(2) 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所

(3) 合併の方法及び住所

(4) 合併の予定年月日

(5) 合併を必要とする理由

3 条例第21条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が分割に係るものであるときは、当該申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、分割の当事者が2以上ある場合には、それらの者が連署しなければならない。

(1) 分割の当事者の名称及び住所

(2) 分割により仲卸しの業務を承継する法人の名称及び住所

(3) 分割により承継させる仲卸しの業務に係る取扱品目

(4) 分割の方法及び条件

(5) 分割の予定年月日

(6) 分割を必要とする理由

4 前3項の認可申請書の添付書類については、第15条第2項の規定を準用する。この場合において、第15条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、第1項に係るものについては「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と、第2項に係るものについては「次に掲げる書類及び合併に係る契約書の写し」と、第3項に係るものについては「次に掲げる書類並びに分割に係る計画書又は契約書の写し」と読み替えるものとする。

(仲卸しの業務の相続の認可申請書及び添付書類)

第18条 条例第22条第4項の規定による認可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄

(2) 被相続人の氏名及び住所

(3) 引き続き営もうとする仲卸しの業務に係る取扱品目

(4) 相続開始の日

2 前項の認可申請書の添付書類については、第15条第2項の規定を準用する。この場合において、第15条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書」と読み替えるものとする。

(仲卸業者の帽子及び記章)

第19条 仲卸業者は、市場内においては仲卸業者の帽子及び記章(様式第8号)を着用しなければならない。

2 第10条第2項の規定は、前項の帽子及び記章について準用する。

(事業報告書)

第20条 条例第24条に規定する事業報告書の様式は、市長が別に定める。

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認申請書等)

第21条 条例第25条第3項に規定する承認申請書は、様式第6号とする。

2 前項の承認申請書には、第15条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 条例第25条第1項の規定による承認をしたときは、業務(許可・承認)証を交付する。

4 売買参加者は、卸売業者から卸売を受けるときは、前項の承認証を携帯しなければならない。

(売買参加者の帽子及び記章)

第22条 売買参加者は、市場内においては売買参加者の帽子及び記章(様式第9号)を着用しなければならない。

2 第10条第2項の規定は、前項の帽子及び記章について準用する。

第4節 関連事業者

(関連事業者の種類)

第23条 条例第28条第1項第1号に規定する業務(以下「第1種関連事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市場の取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売業

(2) 市場内運搬業

(3) その他市場機能の充実に資するものとして、市長が特に認める業務

2 条例第28条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 飲食店営業

(2) 金融業

(3) その他市場の利用者に便益を提供するものとして、市長が特に認める業務

3 条例第28条第1項第3号に規定する業務(以下「特種関連事業」という。)のうち、市長が市場の機能の充実に資するものとして特に必要と認める業務とは、生鮮水産物及びその加工品の卸売業とする。

(関連事業者の許可申請書等)

第24条 条例第28条第2項に規定する許可申請書は、様式第6号とする。

2 前項の許可申請書には、第15条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 条例第28条第1項第3号に規定する者のうち、生鮮水産物の生産者で直売の業務を営むものとして許可を受けようとするものは、第1項に規定する許可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が漁業協同組合員である場合

 申請者の所属する漁業協同組合の副申書

 住民票の写し

 写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

(2) 申請者が前号以外の者である場合

 住民票の写し

 写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

4 条例第28条第1項の規定による許可をしたときは、業務(許可・承認)証を交付する。

5 関連事業者は、市場内において営業するときは、前項の業務(許可・承認)証を自己の店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(保証金の額)

第25条 条例第30条第3項の規定により規則で定める保証金の額は、使用する市場施設の使用料月額の2倍に相当する額とする。

第26条 削除

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の方法)

第27条 売買取引は、現品又は見本をもってしなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、銘柄によることができる。

(物品の下見)

第28条 売買取引は、売買に参加する者にその物品を下見させた後でなければこれを開始することができない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

(売買取引の単位)

第29条 売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難なものについては、重量以外の単位とすることができる。

(受託物品の即日販売)

第30条 卸売業者は、上場できる時刻までに受領した物品については、その日に販売しなければならない。ただし、委託者の指図がある場合は、この限りでない。

(売買呼値)

第31条 売買取引の呼値(販売希望価格の消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税に相当する額をいう。以下同じ。)及び地方消費税額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)を含まない金額をいう。)は、金額で呼称しなければならない。

(指値のある受託物品)

第32条 指値(当該委託者の希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない金額をいう。以下同じ。)その他の条件のある受託物品については、適当な標識を付け、上場の際その旨を呼び上げなければならない。

2 前項の呼上げを行わなかったときは、卸売業者は、指値その他の条件をもって買受人(物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者をいう。以下同じ。)に対抗することができない。

第33条 削除

(せり売の方法)

第34条 せり売は、その上場物品について品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げた後に行わなければならない。

2 卸売業者は、第19条及び第22条に規定する帽子及び記章を着用しない者に対し、物品の卸売を行ってはならない。

3 せり落しは、せり人が最高申込価格(当該申込者の購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。以下同じ。)を3回呼び上げたとき、これを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、呼上回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

4 前項の規定にかかわらず、指値のある物品については、最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。

5 最高価格(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは、抽せんその他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。

6 せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価格及び氏名、商号を呼び上げなければならない。

(入札売の方法)

第35条 入札売は、その販売物品について品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を掲示するか又は呼び上げた後、入札人に対し一定の入札書に氏名、商号、入札金額(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない金額をいう。以下同じ。)その他必要な事項を記載させることにより行わなければならない。

2 開札は、入札終了後関係人立会いのうえ、直ちに行わなければならない。

3 最高価格の入札人を落札人とする。ただし、指値のある物品で最高入札価格(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。)が指値に達しないときは、この限りでない。

4 前条第2項第5項及び第6項の規定は、入札売について準用する。

(入札の無効)

第36条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札人がだれであるか確認できないもの

(2) 入札金額その他指定事項が不明なもの

(3) 不当又は不正な行為によりなされたもの

(4) 提出された入札書が2通以上のもの

(5) 条例又は規則若しくはこれらに基づく指示に違反したもの

2 前項の場合には、卸売業者は、開札の際その理由を明示し、当該入札が無効であることを告知しなければならない。

(異議の申立て)

第37条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、必要な措置をとることができる。

第38条 削除

(販売原票の作成)

第39条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、速やかに販売原票を作成しなければならない。

(受託契約約款の承認申請)

第40条 条例第38条第1項の規定により受託契約約款の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款承認申請書(様式第12号)により申請しなければならない。

2 条例第38条第4項の規定により受託契約約款の変更の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款変更承認申請書(様式第13号)に変更する受託契約約款を添付してその変更予定日前10日までに変更しなければならない。

(卸売物品の買受人の明示)

第41条 卸売業者は、売買が成立したときは、条例第41条第1項の規定により直ちに次に掲げる事項を記載した売渡票を作成し、これを買受人に交付するものとする。

(1) 卸売業者の氏名又は名称

(2) 買受人の氏名

(3) 出荷者の氏名

(4) 売渡物品の品名、等級、数量、単価、数量と単価の積の合計額、当該合計額の消費税額及び地方消費税額

2 前項の規定は、卸売業者による仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売について準用する。

(買受物品の引取りを怠った場合)

第42条 条例第41条第3項に規定する買受物品の引取りを怠ったと認められるときは、次に掲げるとおりとする。

(1) 卸売業者が引渡しの準備を完了し、買受人に引取りを請求したにもかかわらず、買受人が正当な理由なく引き取らないとき。

(2) 買受人の所在が不明で引取りの請求ができないとき。

(3) 前2号のほか、市長が買受人に不当又は不正な行為があったと認めるとき。

第43条及び第44条 削除

(卸売予定数量等の報告)

第45条 条例第44条第1項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書(様式第14号)及び売上報告書(様式第15号)によりしなければならない。

第46条 削除

(仕切り及び送金に関する特約)

第47条 条例第46条の規定による届出は、特約届出書(様式第16号)により速やかに行わなければならない。

(委託手数料の額の届出)

第48条 条例第47条第1項の規定による届出は、委託手数料額(変更)届出書(様式第17号)により行わなければならない。

第49条 削除

(支払猶予特約の届出)

第50条 条例第48条第3項の規定により支払猶予の特約を結んだ卸売業者は、支払猶予の特約(変更)届出書(様式第19号)に支払猶予の特約書を添付して届け出なければならない。

(卸売代金の変更)

第51条 条例第49条ただし書の規定により販売後の卸売代金を変更できる場合は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 市場取引の経験から予見できないかしがあって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(2) 委託者が故意又は過失により粗悪品を混入し、選別不十分と認められるとき。

(3) 表示された量目と内容が著しく相違しているとき。

(4) せり人の故意又は過失により見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

第4章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第52条 条例第50条の規定による卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として市場関係事業者が取り組むべき事項について、次のとおり定める。

(1) 卸売業者は、次に掲げる事項を遵守し品質管理に努めなければならない。

 卸売の業務にかかわる施設ごとに取扱品目、施設の設定温度及び品質管理の責任者を定め、施設のわかりやすい場所に掲示すること。ただし、温度管理機能を有しない施設に関しては、設定温度の記載は不要とする。

 高温下に物品を長時間放置しないこと。

 取扱物品の適正な温度管理をすること。

 卸売市場施設及び取扱物品を清潔に保つこと。

 取扱物品の場内滞留時間をできるだけ短縮すること。

 その他品質管理の徹底を図ること。

(2) 買受人及びその他市場関係者は、次に掲げる事項を遵守し品質管理に努めなければならない。

 店舗等使用施設ごとに品質管理の責任者を定め、施設のわかりやすい場所に掲示すること。

 高温下に物品を長時間放置しないこと。

 取扱物品の適正な温度管理をすること。

 店舗等使用施設及び取扱物品を清潔に保つこと。

 取扱物品の場内滞留時間をできるだけ短縮すること。

 その他品質管理の徹底を図ること。

第5章 市場施設の使用

第1節 駐車場施設以外の市場施設

(施設の指定及び許可申請等)

第53条 条例第51条第3項に規定する指定又は許可申請書は、次のとおりとする。

(1) 売場施設、事務室、倉庫、冷蔵庫及びその他施設に係る申請書は、市場施設使用指定(許可)申請書(様式第20号)とする。

(2) 会議室、多目的室及び魚食普及センターに係る申請書は、市場施設使用許可申請書(様式第21号)とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、施設の指定又は許可をした後でも位置、面積、使用期間その他の使用条件を変更することができる。

3 第1項第2号の規定による申請に係る許可を受けた者は、市場施設使用許可書(様式第22号)の交付を受けるものとする。

4 条例第51条第5項の規定により規則で定める事務室、倉庫、冷蔵庫及びその他の施設に係る保証金の額は、当該市場施設の使用料月額の2倍に相当する額とする。

(原状変更の申請等)

第54条 条例第53条第1項の規定により市場施設に建築、造作若しくは模様替えをし、又は市場施設の原状に変更を加えようとする者は、市場施設の原状変更承認申請書(様式第23号)に設計図面及び費用見積書を添付して市長に申請し、承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた者は、工事完了後、遅滞なく、市長に届け出てその検査を受けた後でなければ、これを使用することはできない。

(施設の改修)

第55条 市長は、市場施設について改修する必要があると認めるときは、いつでも工事を施工することができる。この場合において、使用者が工事施工のため損害を被ることがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用施設の清掃等)

第56条 使用者は、常に市場施設を清潔にし、使用後は必ずこれを清掃し、廃棄物は、所定の場所に投棄しなければならない。

2 市場内には、ごみその他の廃棄物を持ち込んではならない。

3 市長は、使用者に対して市場施設についての保健衛生又は場内整頓のため必要な指示をすることができる。

(火災予防)

第57条 使用者は、市場施設を使用する際は、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について常時必要な措置を講じなければならない。

(義務の代行)

第58条 使用者が条例第53条、第54条若しくは第56条又はこの規則の第56条若しくは前条の規定に違反し、又は命令に服しないとき、若しくは義務を怠ったときは、市長は、自らこれを執行し、その費用を使用者に負担させることができる。

(使用料等)

第59条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、全部又は一部を還付することができる。

2 取扱額割の卸売業者市場使用料を算定するため、卸売業者は、月間売上高報告書(様式第24号)により前月中に卸売をした物品の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその消費税額及び地方消費税額を加えた金額をいう。)、数量及び市況を、毎月10日までに市長に報告しなければならない。

3 条例第57条第2項に規定する市長の指定するものは、電力、ガス、水道及び下水道の費用(使用者が供給者との契約に基づき支払う費用を除く。)とする。

(使用料の納期)

第60条 前条の使用料の納期日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 月額による使用料は、当月分を毎月25日まで

(2) 取扱額による使用料は、当月分を翌月25日まで

(3) 前2号以外の使用料は、使用を許可したとき。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、当該使用料を別に指定する日までに納付させることができる。

第2節 駐車場施設

(駐車場施設)

第61条 市長は、市場施設の有効利用を図るため、市場関係者(市場で業務許可を受けた者又はその従業員若しくは買出人)以外の者に正常な市場の業務の支障とならない範囲で駐車場施設(以下「駐車場」という。)の使用の許可をすることができる。

(駐車場の供用時間等)

第62条 駐車場の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、自動車の入出場できる時間を変更することができる。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、駐車場の使用条件を付して、1月を単位とする駐車(以下「定期駐車」という。)を許可することができる。この場合において、定期駐車をしようとする者は、地方卸売市場唐戸市場駐車場定期駐車許可申請書(様式第25号)により定期駐車を開始しようとする月の初日の10日前までに申請し、その許可を受けなければならない。

3 前項の規定による許可を受けた者が定期駐車として駐車場を利用できる時間は、条例別表に規定する業務用1から業務用4までに定めるとおりとする。

4 市長は、特に必要があると認めるときは、条例別表に規定する業務用5の区分について時間帯、駐車場所その他の条件を定めて、市場で業務の許可を受けた者に定期駐車を許可することができる。この場合において、定期駐車をしようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(駐車場利用券の交付等)

第63条 駐車場の利用者(以下「利用者」という。)は、自動車を駐車させるときに、次に掲げる駐車区分に応じ、当該各号に掲げる駐車場利用券の交付を受けなければならない。

(1) 普通駐車 駐車券(様式第26号)

(2) 定期駐車

 前条第2項の規定によるもの 定期駐車券A(様式第27号)

 前条第4項の規定によるもの 定期駐車券B(様式第28号)

2 普通駐車をしようとする者が、駐車場に駐車するときは、駐車場に自動車を入場させるときに前項第1号に定める駐車券の交付を受け、駐車場から自動車を出場させるときにこれを提出しなければならない。

3 前条第2項及び第4項の規定により定期駐車の許可を受けた者(以下「定期利用者」という。)は、駐車場に駐車をし、自動車を出場させるときに第1項第2号に定める定期駐車券を提示しなければならない。

4 定期利用者は、当該定期駐車の期間の満了後継続して定期駐車をしようとするときは、許可の更新を受けることができる。この場合の手続については、前条第2項の規定を準用する。

5 定期利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 定期駐車券を定期駐車の許可を受けた自動車以外の自動車の利用に使用し、又は使用させないこと。

(2) 定期駐車による駐車場の利用に当たっては、入出場からより離れた空き区画に駐車するものとし、定期駐車以外の駐車場を利用する者の利便を損なわないよう努めること。

(3) 市長に提出した定期駐車許可申請書(前項の規定による準用により提出されたものを含む。)の記載内容に変更が生じたときは、速やかに地方卸売市場唐戸市場駐車場定期駐車変更届出書(様式第30号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

6 前条第4項の規定により許可を受けた者は、駐車場に自動車を駐車させている間、自動車の前面又は外部から見える位置に定期駐車券Bを掲示しなければならない。

7 第1項の規定により駐車場利用券の交付を受けた者は、駐車場利用券を亡失し、又は破損したとき(定期利用者は、自動車を駐車場に入場させている場合に限る。)は、駐車券紛失等届出書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。この場合において、駐車場に駐車している当該自動車については、市長は、当該自動車の使用につき正当な権限を有することを証明するものを提示した者(破損した駐車場利用券を提出した者を除く。)に限り、当該駐車場から出場させることができる。

8 市長は、定期駐車券を亡失し、又は破損した定期利用者が定期駐車券再交付申請書(様式第32号)を市長に提出したときは、定期駐車券を再交付することができる。

(駐車料金の納付等)

第64条 駐車券の交付を受けた者は、駐車場から自動車を出場させるときに現金で駐車料金を納付しなければならない。

2 定期利用者は、定期駐車券の交付のときに現金で駐車料金を納付しなければならない。

(駐車料金の減免)

第65条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車料金を減免することができる。

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項に規定する緊急自動車を駐車するとき。

(2) 国又は地方公共団体が防災活動その他緊急を要する公務を行うために自動車を駐車するとき。

(3) 市長が特に必要と認めるとき。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、市場で業務の許可を受けた者等に駐車サービス券(様式第33号)を発行することができる。この場合において、駐車料金は、当該駐車サービス券の発行のときに徴収する。

3 前項の駐車サービス券は、90分券とし、1枚につき100円とする。

(駐車料金の不還付)

第66条 既納の駐車料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、全部又は一部を還付することができる。

(駐車の拒否)

第67条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車を拒否することができる。

(1) 自動車に発火性又は引火性の物品を積載しているとき。

(2) 駐車場の施設を汚損し、又は毀損するおそれがあるとき。

(3) 前2号のほか、駐車場の管理に支障があると認めるとき。

(禁止行為)

第68条 利用者は、駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 区画線に従わないで自動車を駐車させること。

(2) 他の自動車の駐車を妨げること。

(3) 前2号のほか、駐車場の管理に支障を及ぼす行為をすること又はそのおそれのある行為をすること。

(損害の責任)

第69条 駐車場における盗難、破損、自動車相互の接触又は衝突等によって生じた損害及び火災等不可抗力によって生じた損害については、市は賠償の責を負わない。ただし、市の責めに帰すべき理由によるときは、この限りでない。

2 利用者は、駐車場の諸施設に損害を与えたときは、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(立入禁止)

第70条 駐車場に駐車する自動車の運転者、同乗者その他用務のある者以外の者は、駐車場に立ち入ることができない。

(供用の休止)

第71条 市長は、工事その他の理由により必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。この場合においては、当該駐車場にその旨を掲示するものとする。

第6章 監督

(検査員証の様式)

第72条 条例第58条第2項に規定する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、検査員身分証明書(様式第34号)とする。

第7章 雑則

(掲示事項)

第73条 次に掲げる場合には、その旨を市場内に掲示するものとする。

(1) 条例第4条第2項の規定により休日に開場し、又は開場日に休業するとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更したとき、又は同条第2項に規定する販売開始時刻及び販売終了時刻を変更したとき。

(3) 卸売業者が休業又は廃業したとき。

(4) せり人の登録をしたとき、又はその登録を取り消したとき。

(5) 仲卸業者及び関連事業者の業務を許可し、若しくはその業務を停止したとき、又はその資格を失ったとき。

(6) 売買参加者の承認をし、又はその承認を取り消したとき。

(7) 条例第60条の規定により処分したとき。

(8) 地方卸売市場に関する法令、条例又はこの規則の改正があったとき。

(9) 前各号のほか、市長が必要があると認めるとき。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例施行規則(平成13年下関市規則第49号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年7月14日規則第350号)

この規則は、下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例(平成17年条例第351号)の施行の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第25号)

この規則は、下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例(平成18年条例第16号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例施行規則第13条の規定に基づいて行う平成21年3月分の残高試算表及び販売高明細書の提出については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第12号から様式第16号まで及び様式第19号から様式第21号までの用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成23年3月15日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月13日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月20日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月3日規則第47号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

様式第1号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第10号及び様式第11号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第18号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第29号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例施行規則

平成17年2月13日 規則第178号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 済/第2章
沿革情報
平成17年2月13日 規則第178号
平成17年7月14日 規則第350号
平成18年3月30日 規則第25号
平成20年3月28日 規則第22号
平成21年3月30日 規則第48号
平成23年3月15日 規則第7号
平成25年3月13日 規則第14号
平成26年1月20日 規則第10号
平成31年4月3日 規則第47号