○下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例施行規則

平成17年2月13日

規則第179号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第3条―第13条)

第2節 買受人(第14条―第19条)

第3節 関連事業者(第20条―第22条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第23条―第51条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理(第52条)

第5章 市場施設の使用(第53条―第61条)

第6章 監督(第62条)

第7章 雑則(第63条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例(平成17年条例第213号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(販売開始時刻及び販売終了時刻)

第2条 条例第5条第2項に規定する卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、次に掲げるとおりとし、サイレン又は振鈴をもって告知する。

販売開始時刻

販売終了時刻

午前3時

午後3時

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の販売開始時刻及び販売終了時刻を変更することができる。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

第3条から第5条まで 削除

(保証金の額)

第6条 条例第8条第1項に規定する規則で定める卸売業者の預託すべき保証金の額は次のとおりとする。

水産物部 200万円

(せり人の登録申請書等)

第7条 条例第12条第1項の規定によりせり人の登録を受けようとする卸売業者は、せり人登録申請書(様式第2号)に登録を受けようとするせり人の市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面及び写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉を添付して申請しなければならない。

2 条例第12条第4項に規定する登録証は、せり人登録証(様式第3号)とする。

(せり人の責務)

第8条 せり人は、誠実、公正かつ効率よく迅速に業務を遂行しなければならない。

(せり人の登録の更新申請)

第9条 条例第13条第1項の規定によりせり人の登録の更新を受けようとする卸売業者は、せり人の登録更新申請書(様式第4号)により申請しなければならない。

(せり人の帽子及び記章)

第10条 条例第16条に規定する帽子及び記章は、せり人の帽子及び記章(様式第5号)とする。

2 前項の帽子及び記章に要する費用は、当該せり人が負担するものとする。

(卸売業者の届出事項)

第11条 卸売業者(法人である場合に限る。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 定款を変更したとき。

(2) 総会の決議があったとき。

(卸売業者又は相続人の届出事項)

第12条 卸売業者又はその相続人は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 卸売業者が死亡し、若しくは失踪し、又は解散し、若しくは廃業したとき。

(2) 卸売業者(法人の場合、その役員)が破産の申立てを受け、その他業務に関し訴訟の当事者となり、又は判決を受けたとき。

(3) 卸売業者が卸売市場法(昭和46年法律第35号)第57条第1項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

(4) せり人が条例第12条第5項第1号、第2号又は第4号に該当するに至ったとき。

第13条 削除

第2節 買受人

第14条 削除

(買受人の許可申請書等)

第15条 条例第17条第2項に規定する許可申請書は、業務許可申請書(様式第6号)とする。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が個人の場合

 履歴書

 市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面

 資産調書(固定資産税の納税証明書及び預金等の残高証明書)

 住民票の写し

 前年度の事業実績書

 写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人の場合

 印鑑証明書

 登記事項証明書

 定款

 前年度の貸借対照表及び損益計算書

 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及び持株数又は出資額を記載した書面

 業務を執行する役員の市町村長の発行する身分証明書及び履歴書

 代表者の写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

 その他市長が必要と認める書類

3 条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、業務許可証(様式第7号)を交付する。

(買受人の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併又は分割の認可申請書及び添付書類)

第16条 条例第19条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が事業の譲渡し及び譲受けに係るものであるときは、当該認可申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、譲渡人及び譲受人が連署しなければならない。

(1) 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所

(2) 譲り渡す事業に係る取扱品目

(3) 譲渡し及び譲受けの予定年月日

(4) 譲渡し及び譲受けを必要とする事由

2 条例第19条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が合併に係るものであるときは、当該申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、合併の当事者が連署しなければならない。

(1) 合併の当事者の名称及び住所

(2) 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所

(3) 合併の方法及び条件

(4) 合併の予定年月日

(5) 合併を必要とする理由

3 条例第19条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が分割に係るものであるときは、当該申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、分割の当事者が2以上ある場合には、それらの者が連署しなければならない。

(1) 分割の当事者の名称及び住所

(2) 分割により仲卸しの業務を承継する法人の名称及び住所

(3) 分割により承継させる仲卸しの業務に係る取扱品目

(4) 分割の方法及び条件

(5) 分割の予定年月日

(6) 分割を必要とする理由

4 前3項の認可申請書の添付書類については、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「次に掲げる書類」とあるのは、第1項に係るものについては「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と、第2項に係るものについては「次に掲げる書類及び合併に係る契約書の写し」と、第3項に係るものについては「次に掲げる書類並びに分割に係る計画書又は契約書の写し」と読み替えるものとする。

(買受人の業務の相続の認可申請書及び添付書類)

第17条 条例第20条第4項の規定による認可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄

(2) 被相続人の氏名及び住所

(3) 引き続き営もうとする買受人の業務に係る取扱品目

(4) 相続開始の日

2 前項の認可申請書の添付書類については、第15条第2項の規定を準用する。この場合において、第15条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該買受人の業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書」と読み替えるものとする。

(買受人の帽子及び記章)

第18条 買受人は、市場内においては買受人の帽子及び記章(様式第8号)を着用しなければならない。

2 第10条第2項の規定は、前項の帽子及び記章について準用する。

(事業報告書)

第19条 条例第22条に規定する事業報告書の様式は、市長が別に定める。

第3節 関連事業者

(関連事業者の種類)

第20条 条例第23条第1項第1号に規定する業務(以下「第1種関連事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市場の取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売業

(2) 市場内運搬業

(3) その他市場機能の充実に資するものとして、市長が特に認める業務

2 条例第23条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 飲食店営業

(2) 金融業

(3) その他市場の利用者に便益を提供するものとして、市長が特に認める業務

(関連事業者の許可申請書等)

第21条 条例第23条第2項に規定する許可申請書は、業務許可申請書(様式第6号)とする。

2 前項の許可申請書には、第15条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 条例第23条第1項の規定による許可をしたときは、業務許可証(様式第7号)を交付する。

4 関連事業者は、市場内において営業するときは、前項の許可証を自己の店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

第22条 削除

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の方法)

第23条 売買取引は、現品又は見本をもってしなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、銘柄によることができる。

(物品の下見)

第24条 売買取引は、売買に参加する者にその物品を下見させた後でなければこれを開始することができない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

(売買取引の単位)

第25条 売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難なものについては、重量以外の単位とすることができる。

(受託物品の即日販売)

第26条 卸売業者は、上場できる時刻までに受領した物品については、その日に販売しなければならない。ただし、委託者の指図がある場合は、この限りでない。

第27条及び第28条 削除

(売買呼値)

第29条 売買取引の呼値(販売希望価格の消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税に相当する額をいう。以下同じ。)及び地方消費税額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)を含まない金額をいう。)は、金額で呼称しなければならない。

(指値のある受託物品)

第30条 指値(当該委託者の希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない金額をいう。以下同じ。)その他の条件のある受託物品については、適当な標識を付け、上場の際その旨を呼び上げなければならない。

2 前項の呼上げを行わなかったときは、卸売業者は、指値その他の条件をもって買受人に対抗することができない。

第31条 削除

(せり売の方法)

第32条 せり売は、その上場物品について品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げた後に行わなければならない。

2 卸売業者は、第18条に規定する帽子及び記章を着用しない者に対し、物品の卸売を行ってはならない。

3 せり落しは、せり人が最高申込価格(当該申込者の購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。以下同じ。)を3回呼び上げたとき、これを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、呼上回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

4 前項の規定にかかわらず、指値のある物品については、最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。

5 最高価格(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは、抽せんその他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。

6 せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価格及び氏名、商号を呼び上げなければならない。

(入札売の方法)

第33条 入札売は、その販売物品について品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を掲示するか又は呼び上げた後、入札人に対し一定の入札書に氏名、商号、入札金額(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。以下同じ。)その他必要な事項を記載させることにより行わなければならない。

2 開札は、入札終了後関係人立会いのうえ、直ちに行わなければならない。

3 最高価格の入札人を落札人とする。ただし、指値のある物品で最高入札価格(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。)が指値に達しないときは、この限りでない。

4 前条第2項第5項及び第6項の規定は、入札売について準用する。

(入札の無効)

第34条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札人がだれであるか確認できないもの

(2) 入札金額その他指定事項が不明なもの

(3) 不当又は不正な行為によりなされたもの

(4) 提出された入札書が2通以上のもの

(5) 条例又は規則若しくはこれらに基づく指示に違反したもの

2 前項の場合には、卸売業者は、開札の際その理由を明示し、当該入札が無効であることを告知しなければならない。

(異議の申立て)

第35条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、必要な措置をとることができる。

第36条から第38条まで 削除

(販売原票の作成)

第39条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、速やかに販売原票を作成しなければならない。

(受託契約約款の承認申請)

第40条 条例第33条第1項の規定により受託契約約款の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款承認申請書(様式第15号)により申請しなければならない。

2 条例第33条第4項の規定により受託契約約款の変更の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款変更承認申請書(様式第16号)に変更する受託契約約款を添付してその変更予定日前10日までに変更しなければならない。

(卸売物品の買受人の明示)

第41条 卸売業者は、売買が成立したときは、条例第36条第1項の規定により直ちに次に掲げる事項を記載した売渡票を作成し、これを買受人に交付するものとする。

(1) 卸売業者の氏名又は名称

(2) 買受人の氏名

(3) 出荷者の氏名

(4) 売渡物品の品名、等級、数量、単価、数量と単価の積の合計額、当該合計額の消費税額及び地方消費税額

2 前項の規定は、卸売業者による買受人以外の者に対する卸売について準用する。

(買受物品の引取りを怠った場合)

第42条 条例第36条第3項に規定する買受物品の引取りを怠ったと認められるときは、次に掲げるとおりとする。

(1) 卸売業者が引渡しの準備を完了し、買受人に引取りを請求したにもかかわらず、買受人が正当な理由なく引き取らないとき。

(2) 買受人の所在が不明で引取りの請求ができないとき。

(3) 前2号のほか、市長が買受人に不当又は不正な行為があったと認めるとき。

第43条及び第44条 削除

(卸売予定数量等の報告)

第45条 条例第39条第1項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書(様式第17号)及び売上報告書(様式第18号)によりしなければならない。

第46条 削除

(仕切り及び送金に関する特約)

第47条 条例第41条の規定による届出は、特約届出書(様式第19号)により速やかに行わなければならない。

(委託手数料の額の届出)

第48条 条例第42条第1項の規定による届出は、委託手数料額(変更)届出書(様式第20号)により行わなければならない。

第49条 削除

(支払猶予特約の届出)

第50条 条例第43条第3項の規定により支払猶予の特約を結んだ卸売業者は、支払猶予の特約(変更)届出書(様式第22号)に支払猶予の特約書を添付して届け出なければならない。

(卸売代金の変更)

第51条 条例第44条ただし書の規定により販売後の卸売代金を変更できる場合は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 市場取引の経験から予見できないかしがあって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(2) 委託者が故意又は過失により粗悪品を混入し、選別不十分と認められるとき。

(3) 表示された量目と内容が著しく相違しているとき。

(4) せり人の故意又は過失により見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

第4章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第52条 条例第45条の規定による卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として市場関係事業者が取り組むべき事項について、次のとおり定める。

(1) 卸売業者は、次に掲げる事項を遵守し品質管理に努めなければならない。

 卸売の業務にかかわる施設ごとに取扱品目、施設の設定温度及び品質管理の責任者を定め、施設のわかりやすい場所に掲示すること。ただし、温度管理機能を有しない施設に関しては、設定温度の記載は不要とする。

 高温下に物品を長時間放置しないこと。

 取扱物品の適正な温度管理をすること。

 卸売市場施設及び取扱物品を清潔に保つこと。

 取扱物品の場内滞留時間をできるだけ短縮すること。

 その他品質管理の徹底を図ること。

(2) 買受人及びその他市場関係者は、次に掲げる事項を遵守し品質管理に努めなければならない。

 店舗等使用施設ごとに品質管理の責任者を定め、施設のわかりやすい場所に掲示すること。

 高温下に物品を長時間放置しないこと。

 取扱物品の適正な温度管理をすること。

 店舗等使用施設及び取扱物品を清潔に保つこと。

 取扱物品の場内滞留時間をできるだけ短縮すること。

 その他品質管理の徹底を図ること。

第5章 市場施設の使用

(施設の指定及び許可申請等)

第53条 条例第46条第3項に規定する指定又は許可申請書は、市場施設使用指定(許可)申請書(様式第23号)とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、施設の指定又は許可をした後でも位置、面積、使用期間その他の使用条件を変更することができる。

(保証金の額)

第54条 条例第46条第5項の規定により規則で定める保証金の額は、使用する市場施設の使用料月額の6倍に相当する額とする。

(原状変更の申請等)

第55条 条例第48条第1項の規定により市場施設に建築、造作若しくは模様替えをし、又は市場施設の原状に変更を加えようとする者は、市場施設の原状変更承認申請書(様式第24号)に設計図面及び費用見積書を添付して市長に申請しなければならない。

2 前項の承認を受けた者は、工事完了後、遅滞なく、市長に届け出てその検査を受けた後でなければ、これを使用することはできない。

(施設の改修)

第56条 市長は、市場施設について改修する必要があると認めるときは、いつでも工事を施工することができる。この場合において、使用者が工事施工のため損害を被ることがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用施設の清掃等)

第57条 使用者は、常に市場施設を清潔にし、使用後は必ずこれを清掃し、廃棄物は、所定の場所に投棄しなければならない。

2 市場内には、ごみその他の廃棄物を持ち込んではならない。

3 市長は、使用者に対して市場施設についての保健衛生又は場内整頓のため必要な指示をすることができる。

(火災予防)

第58条 使用者は、市場施設を使用する際は、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について常時必要な措置を講じなければならない。

(義務の代行)

第59条 使用者が条例第48条、第49条若しくは第51条又はこの規則の第57条若しくは前条の規定に違反し、又は命令に服しないとき、若しくは義務を怠ったときは、市長は、自らこれを執行し、その費用を使用者に負担させることができる。

(使用料等)

第60条 取扱額割の卸売業者市場使用料を算定するため、卸売業者は、月間売上高報告書(様式第25号)により前月中に卸売をした物品の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその消費税額及び地方消費税額を加えた金額をいう。)、数量及び市況を、毎月10日までに市長に報告しなければならない。

2 条例第52条第2項に規定する市長の指定するものは、電力、ガス及び水道の費用(使用者が供給者との契約に基づき支払う費用を除く。)とする。

(使用料の納期)

第61条 使用料の納期日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 月額による使用料は、当月分を毎月25日まで

(2) 取扱額による使用料は、当月分を翌月25日まで

(3) 前2号以外の使用料は、使用承認のとき。

第6章 監督

(検査員証の様式)

第62条 条例第53条第2項に規定する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、検査員身分証明書(様式第26号)とする。

第7章 雑則

(掲示事項)

第63条 次に掲げる場合には、その旨を市場内に掲示するものとする。

(1) 条例第4条第2項の規定により休日に開場し、又は開場日に休業するとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更したとき、又は同条第2項に規定する販売開始時刻及び販売終了時刻を変更したとき。

(3) 卸売業者が休業又は廃業したとき。

(4) せり人の登録をしたとき、又はその登録を取り消したとき。

(5) 買受人及び関連事業者の業務を許可し、若しくはその業務を停止したとき、又はその資格を失ったとき。

(6) 条例第55条の規定により処分したとき。

(7) 地方卸売市場に関する法令、条例又はこの規則の改正があったとき。

(8) 前各号のほか、市長が必要があると認めるとき。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例施行規則(平成13年下関市規則第50号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年7月14日規則第351号)

この規則は、下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条例(平成17年条例第352号)の施行の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第26号)

この規則は、下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条例(平成18年条例第17号)の施行の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例施行規則第13条の残高試算表及び販売高明細書並びに第28条第2項の販売開始時刻前卸売報告書の平成21年3月分の提出については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第15号から様式第19号まで、様式第22号及び様式第23号の用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年1月20日規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月3日規則第48号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

様式第1号 削除

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様式第9号から様式第14号まで 削除

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様式第21号 削除

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下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例施行規則

平成17年2月13日 規則第179号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 済/第2章
沿革情報
平成17年2月13日 規則第179号
平成17年7月14日 規則第351号
平成18年3月30日 規則第26号
平成21年3月30日 規則第49号
平成26年1月20日 規則第11号
平成31年4月3日 規則第48号