○下関市地方卸売市場特牛市場業務条例施行規則

平成17年2月13日

規則第180号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 事業者の保証金(第4条・第5条)

第3章 卸売業者(第6条―第11条)

第4章 売買参加者(第12条・第13条)

第5章 付属営業人(第14条・第15条)

第6章 売買取引及び決済の方法(第16条―第34条)

第7章 卸売の業務に関する品質管理(第35条)

第8章 市場施設の使用(第36条―第41条)

第9章 管理(第42条―第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市地方卸売市場特牛市場業務条例(平成17年条例第214号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(卸売の販売開始時刻)

第3条 条例第6条第2項の規定により、卸売業者が行う卸売のための販売開始時刻は、午前1時50分とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、市場業務の運営上必要があると認めるときは、卸売業者が行う卸売のための販売開始時刻を変更することができる。

3 卸売業者は、販売のための販売開始時刻を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を求め、かつ、市場関係者に周知させなければならない。

第2章 事業者の保証金

(事業者の保証金の額)

第4条 条例第9条第1項の規定により、事業者の納付すべき保証金の額は、次のとおりとする。

(1) 卸売業者 50万円

(2) 付属営業人 別表第1のとおりとする。

第5条 削除

第3章 卸売業者

(せり人の登録の申請)

第6条 条例第13条第2項の規定によるせり人の登録の申請は、せり人登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとするせり人の履歴書、戸籍抄本その他市長が必要と認める書類を添えてしなければならない。

2 条例第13条第4項の規定によりせり人に交付する登録証は、せり人登録証(様式第2号)とする。

(せり人の責務)

第7条 せり人は、誠実、公正かつ効率よく迅速に業務を遂行しなければならない。

(卸売業者章の着用)

第8条 卸売業者及びその使用人は、市場内においては常に卸売業者章を着用しなければならない。

(日報及び月報の提出)

第9条 卸売業者は、売買値段及び取引高などを記載した日報及び月報を市長に提出しなければならない。

2 日報及び月報を提出する場合には、毎開市日の午後4時までに当日販売した物品について、その値段及び取引高を日報(様式第3号)により提出するものとし、月報は、翌月の5日までに当月販売したものについて月報(様式第4号)により堤出しなければならない。

第10条及び第11条 削除

第4章 売買参加者

(売買参加者の申請)

第12条 条例第16条第1項の規定による申請は、売買参加者承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 申請者が個人の場合

 履歴書

 市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面

 資産調書(固定資産税の納税証明書及び預金等の残高証明書)

 住民票の写し

 前年度の事業実績書

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人の場合

 印鑑証明書

 登記事項証明書

 定款

 前年度の貸借対照表及び損益計算書

 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及び持株数又は出資額を記載した書面

 業務を執行する役員の市町村長の発行する身分証明書及び履歴書

 その他市長が必要と認める書類

(記章の着用についての準用)

第13条 第8条の規定は、売買参加者についてもこれを準用する。

第5章 付属営業人

(付属営業人の数)

第14条 条例第21条第2項の規定により、付属営業人の数は、次のとおりとする。

(1) 条例第21条第1項第1号に定めるもの 2人以内

(2) 条例第21条第1項第2号に定めるもの 6人以内

(付属営業人の許可申請)

第15条 条例第22条の規定による付属営業人の許可の申請は、付属営業人許可申請書(様式第6号)第12条各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

第6章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の方法)

第16条 売買取引は、現品又は見本をもってしなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、銘柄によることができる。

(売買物品の下見)

第17条 売買取引は、売買参加者にその物品の下見をさせた後でなければ開始することができない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

2 見本又は銘柄による売買取引の場合には、卸売業者は、その売買取引開始前にその物品の産地、品種、出荷者、荷印、等級及び数量を売場に掲示しなければならない。

(売買取引の単位)

第18条 条例第27条ただし書の規定による売買取引の単位は、個数、束数又は容器とする。

(売買呼値)

第19条 売買取引の呼値(販売希望価格の消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税に相当する額をいう。)及び地方消費税額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。)を含まない金額をいう。)は、金額で呼称しなければならない。

(指値のある受託物品の販売)

第20条 指値その他条件のある受託物品には、適当な標識を付け、かつ、上場の際その旨呼び上げなければならない。

2 前項の呼び上げをしなかったときは、卸売業者は、その指値又は条件をもって売買参加者に対抗することはできない。

(せり売の方法)

第21条 せり売は、その販売物品について、産地、品種、出荷者、荷印、等級及び数量を呼び上げた後に開始しなければならない。

2 せり落しは、せり人が最高申込み価額を3回呼び上げたときこれを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、呼び上げの回数は、その時の状況により変更することができる。

3 最高価額の申込者が2人以上あるときは、抽せんその他適当な方法によってせり落し人を決定しなければならない。

4 せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価額及び氏名又は売買参加者番号を呼び上げなければならない。

(入札の方法)

第22条 入札方法は、その販売物品の産地、品種、出荷者、荷印、等級及び数量を掲示し、又は呼び上げた後、入札人に対し、一定の入札書に氏名、入札金額その他所要事項を記載させてこれを行わなければならない。

2 開札は、入札終了後直ちにこれを行わなければならない。

3 入札の方法においては、最高価額の入札人を落札人とする。ただし、最高価額が指値に達しないときは、この限りでない。

4 前条第3項及び第4項の規定は、入札の方法による場合に準用する。この場合において、これらの項中「せり落し人」とあるのは「落札人」と読み替えるものとする。

(入札の無効)

第23条 次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

(1) 入札人が何人であるかを確認し難いとき。

(2) 入札金額その他所要記載事項が不明なとき。

(3) 入札に際し、不当又は不正な行為があったとき。

(4) 入札に関して条例又はこの規則若しくはこれに基づく指示に違反したとき。

2 前項各号の場合には、卸売業者は、開札の際その理由を明示し、入札の無効であることを告知しなければならない。

(異議の申立て)

第24条 せり売又は入札の方法による卸売に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは、直ちに市長に申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて正当な事由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

第25条 削除

(受託契約約款の承認申請)

第26条 条例第30条第1項前段の規定により受託契約約款の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款承認申請書(様式第7号)により申請しなければならない。

2 条例第30条第1項後段の規定により受託契約約款の変更の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款変更承認申請書(様式第8号)に変更する受託契約約款を添付して申請し、その変更予定日の10日前までに承認を受けなければならない。

(売渡し票)

第27条 売買契約が成立したときは、卸売業者は、売渡し票(様式第9号)を作成しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、卸売業者に対して売渡し票の写しの提出を求めることができる。

第28条及び第29条 削除

(委託手数料の額の届出)

第30条 条例第37条第1項の規定による届出は、委託手数料額(変更)届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(受領物品の即日販売)

第31条 卸売業者は、上場し得る時刻までに受領した物品については、特別の理由があるものを除き、その日の販売に供さなければならない。

第32条 削除

(支払猶予特約の届出)

第33条 卸売業者は、条例第38条第2項の規定による特約を結んだときは、相手方の氏名、期間、計算期日及び限度額を記載した特約を添えて市長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第34条 削除

第7章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第35条 条例第40条の規定による卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として市場関係事業者が取り組むべき事項について、次のとおり定める。

(1) 卸売業者は、次に掲げる事項を遵守し品質管理に努めなければならない。

 卸売の業務にかかわる施設ごとに取扱品目、施設の設定温度及び品質管理の責任者を定め、施設のわかりやすい場所に掲示すること。ただし、温度管理機能を有しない施設に関しては、設定温度の記載は不要とする。

 高温下に物品を長時間放置しないこと。

 取扱物品の適正な温度管理をすること。

 卸売市場施設及び取扱物品を清潔に保つこと。

 取扱物品の場内滞留時間をできるだけ短縮すること。

 その他品質管理の徹底を図ること。

(2) 売買参加者及びその他市場関係者は、次に掲げる事項を遵守し品質管理に努めなければならない。

 店舗等使用施設ごとに品質管理の責任者を定め、施設のわかりやすい場所に掲示すること。

 高温下に物品を長時間放置しないこと。

 取扱物品の適正な温度管理をすること。

 店舗等使用施設及び取扱物品を清潔に保つこと。

 取扱物品の場内滞留時間をできるだけ短縮すること。

 その他品質管理の徹底を図ること。

第8章 市場施設の使用

(市場施設の使用許可)

第36条 条例第41条第1項の規定により、市場施設の使用の許可を受けようとする者は、市場施設使用許可申請書(様式第13号)による申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、市場施設の使用の許可をした後であっても、その位置、面積、使用方法等を変更することができる。

(使用施設の変更申請)

第37条 市場施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、市場施設に変更を加えようとするときは、あらかじめ市場施設変更許可申請書(様式第14号)による申請書に仕様書、費用見積書及び設計書を添えて市長に申請しなければならない。

2 前項の許可を受けた者は、変更後市長に届け出て検査を受けた後でなければ使用することができない。

(市場施設の改修)

第38条 市長は、市場施設について改修する必要があると認めるときは、いつでも工事を施工することができる。この場合において、使用者が工事施工のため損害を被ることがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(市場設備の保護衛生)

第39条 使用者は、その使用する市場施設について、保健衛生又は場内整理のため、次の事項について常に心がけなければならない。

(1) 市場施設の清潔を保ち、使用後は必ず清掃し、廃棄物は、所定の場所に集積すること。

(2) 商品、容器その他の物件を整理し、通路その他に放置しないこと。

(3) 使用者の設備した物件が破損し、又は汚損したときは、速やかに必要な措置を講じること。

2 使用者が前項各号の心がけを怠ったときは、市長は、必要な処分をし、又は措置を命ずることができる。

(火災予防)

第39条の2 使用者は、市場施設を使用する際は、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について常時必要な措置を講じなければならない。

(条例第47条第5項の規定による指定)

第40条 条例第47条第5項に規定する市長の指定するものは、電力、ガス及び水道の費用(使用者が供給者との契約に基づき支払う費用を除く。)とする。

(使用料の計算)

第41条 市場施設の使用料は、使用面積1平方メートル未満の端数があるとき、又は使用面積が1平方メートル未満のときは、それぞれ1平方メートルとして計算する。

第9章 管理

第42条 削除

(検査員証の様式)

第43条 条例第49条第2項の検査に当たる者の身分を示す証明書は、検査員身分証明書(様式第16号)による。

(市場内の掲示事項)

第44条 市長は、次に掲げる場合には、市場掲示板にこれを掲示する。

(1) 条例第5条第2項の規定により開場の期日を変更したとき。

(2) 条例第6条第1項ただし書の規定により、開始時刻を変更したとき。

(3) 条例第33条の規定により売買を差し止めたとき。

(4) 条例第34条第2項の規定により、物品の販売を差し止め、又は物品の撤去を命じたとき。

(5) 条例第16条の規定により売買参加者の承認をし、又は条例第21条第1項による附属営業人を許可したとき。

(6) 条例第18条の規定による売買参加者の承認の取消し若しくは業務の停止をしたとき、又は条例第23条で準用する条例第18条の規定による附属営業人の取消し若しくは営業の停止をしたとき。

(7) 卸売業者が休業し、又は廃業したとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が、掲示を要する事項が生じたとき。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、豊北町地方卸売市場条例施行規則(昭和57年豊北町規則第2号。次項において「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の規則の規定による様式により作成した用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

附 則(平成17年7月14日規則第352号)

この規則は、下関市地方卸売市場豊北市場業務条例の一部を改正する条例(平成17年条例第353号)の施行の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第50号)

(施行規則)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号、様式第5号、様式第6号、様式第9号、様式第13号及び様式第14号の用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年1月20日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月3日規則第49号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

品目

金額(円)

付属営業人

自動販売機1台につき

たばこ

50,000

飲物類

50,000

移動用屋台1台につき

50,000

魚かん取扱い1業者につき

100,000

売店1店舗につき

100,000

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様式第11号及び様式第12号 削除

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様式第15号 削除

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下関市地方卸売市場特牛市場業務条例施行規則

平成17年2月13日 規則第180号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 済/第2章
沿革情報
平成17年2月13日 規則第180号
平成17年7月14日 規則第352号
平成21年3月30日 規則第50号
平成26年1月20日 規則第12号
平成31年4月3日 規則第49号