2　市長は、前項の許可(以下「使用許可」という。)に必要な条件を付することができる。

2　市長は、管理上必要があるときは、毛利邸を利用している者に必要な指示をすることができる。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、毛利邸の管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条及び第8条中「市長」とあるのは、「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　利用料金の額は、第4条に定める入場料及び第6条に定める茶室使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得たうえで、指定管理者が定める。この場合において、市長は、当該承認をした利用料金の額について告示するものとする。

3　指定管理者は、前項の承認を受けた利用料金の額を毛利邸の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4　利用料金の減免及び還付については、第4条ただし書及び第6条ただし書並びに第7条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入場料」とあり、及び「茶室使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定により指定管理者に利用料金を収入として収受させる場合にあっては、第2条及び第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「ときは」とあるのは「ときは、あらかじめ市長の承認を得て」として、これらの規定を適用する。

6　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、長府毛利邸の設置等に関する条例(平成10年下関市条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の長府毛利邸の設置等に関する条例第8条の規定により管理を委託している長府毛利邸の管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき長府毛利邸の管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。