2　余熱利用施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項に規定する休場日のほか、健康ランドの施設のうちプールについては、9月1日から翌年の6月30日までの日を使用することができない日(以下「プール休業日」という。)とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、プール休業日にプールを使用させ、又はプール休業日以外の日にプールを使用させないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、前項の開場時間を延長し、又は短縮することができる。

2　市長は、健康ランドの管理上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「使用許可」という。)に必要な条件を付することができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、回数使用券を発行することができる。この場合において、前項の使用料は、当該回数使用券を発行するときに徴収する。

3　回数使用券の発行及び使用について必要な事項は、規則で定める。

4　第1項の使用料は、プール、浴場、ふれあいホール又は健康増進室を使用する者(使用許可を受けた者を除く。)にあっては当該使用の際に、使用許可を受けてプール、研修室又はテニスコートを使用する者にあっては当該使用許可を受けた際に、現金又は回数使用券により納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による使用の制限等により、健康ランドを使用する者が損害を受けることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　市長は、健康ランドの使用を終了した者が前項の義務を履行しないときは、当該施設の原状回復に必要な措置を講じ、その措置に要した費用を当該義務を履行しない者から徴収するものとする。

2　前項の規定による許可を受けた者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、健康ランドの管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条及び第3条中「市長が」とあるのは「指定管理者が、あらかじめ市長の承認を得て」と、第4条から第6条まで及び第11条第1項の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第11条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　利用料金の額は、第7条に定める使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得た上で、指定管理者が定める。この場合において、市長は、当該承認をした利用料金の額について告示するものとする。

3　指定管理者は、前項の承認を受けた利用料金の額を健康ランドの見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4　利用料金の減免及び還付については、第7条第1項及び第8条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長が」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、」と読み替えるものとする。

5　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市余熱利用施設の設置等に関する条例(平成6年下関市条例第14号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に、合併前の条例の規定により発行された回数使用券は、この条例の規定により発行された回数使用券とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の下関市余熱利用施設の設置等に関する条例第15条の規定により管理を委託している下関市ふれあい健康ランドの管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき下関市ふれあい健康ランドの管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例中別表第1　6　テニスコート使用料の表に備考を加える改正規定は平成30年4月1日から、その他の改正規定は平成30年10月1日から施行する。

この条例中別表第1　1　温水プール使用料　(1)　個人使用料等の表の改正規定は平成31年4月1日から、その他の改正規定は平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。